住宅ローン控除の再適用が認められる事由:出向・青年海外協力隊・家族が残る場合
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 出向命令に伴う転居は、自己都合ではないため、再適用の対象になる転任の命令に準ずる事由に当たる
- 青年海外協力隊への現職参加は、会社の承認・派遣中の給与支払・復職の保障の3つを満たせば、準ずる事由として扱われる
- 家族が家に残った場合や、家族だけが先に戻った場合も、一定の要件で再適用を受けられる。届出書は転居する日までに提出する
関係する法令:租税特別措置法(41条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「自己都合ではない」と言える事由なら、再適用の対象になる
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、その家屋に住まなくなった日の属する年以降は、あとで再び住んでも、原則として受けられません。ただし例外があります。勤務先からの転任の命令に伴う転居などのやむを得ない事由で住まなくなり、その後に再び住んだ場合は、再適用を受けられます。
この記事では、「やむを得ない事由」にどこまで含まれるかを、国税庁の4つの事例で見ていきます。
| 場面 | 再適用の可否(要件を満たす場合) |
|---|---|
| 勤務先から子会社への出向命令で転居 | 受けられる |
| 青年海外協力隊に現職参加 | 3つの条件を満たせば受けられる |
| 転勤後も家族が家に住み、のちに家族も転居 | 受けられる |
| 転勤で家族と転居後、家族だけが再居住 | 受けられる |
出向命令に伴う転居
再適用が認められるには、「給与等の支払をする者からの転任の命令に伴う転居」か、「その他これに準ずるやむを得ない事由」により、住まなくなったことが必要です。
国税庁は、「準ずるやむを得ない事由」は、自己の都合によるものではなく、従わざるを得ない事由に限られるとしています。出向命令に伴う転居は、勤務先の命令でやむを得ず転居するものなので、これに当たるとされました。
青年海外協力隊への現職参加
事例は、会社の承認を受けて、2年間の予定で青年海外協力隊に現職参加するケースです。会社には、労使協議に基づく休職制度がありました。
現職参加は、本人の申出で休職などの形をとり、会社の身分を残したまま参加するものです。国税庁は、次の3つにすべて当てはまれば、一種の出向に類するものとして、準ずるやむを得ない事由に該当するものとして扱って差し支えないとしました。
- 所属する会社の承認を得て現職参加すること(本人の申出でも、最終的な決定権は会社にある)。
- 派遣期間中も、会社から給与が支払われること。
- 派遣期間が終わったあとの復職が保障されていること。
帰国後に再び家屋に住むなど、所定の要件を満たせば、再適用が認められます。
家族が残った場合・家族だけ戻った場合
家族が引き続き住み、のちに家族も転居した場合
所有者が転勤などのやむを得ない事情で家族と別に暮らしていても、家屋に家族が引き続き住み、事情が解消したら一緒に住むと認められるときは、所有者がその家屋に引き続き住んでいるものとして扱われます。
その後、家族が所有者の転居先へ転居したときは、再適用の判定では、家族が転居した日を、所有者が住まなくなった日として扱います。事例では、昨年まで控除を受けていて、本年分から控除がなくなりますが、将来再居住して要件を満たせば、再適用を受けられます。「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」は、家族が転居する日までに、家屋の所在地を管轄する税務署長へ提出します。
転勤で家族と転居した後、家族だけが再居住した場合
所有者の配偶者や扶養親族など生計を一にする親族が、再び家屋に住んだときも、やむを得ない事由が解消したあとは所有者も一緒に住むと認められるなら、「再びその者の居住の用に供した場合」に当たります。事例では、2年後の6月には元の部署に戻る予定でした。この場合、本年分から再適用を受けられます。届出書は転居する日までに提出します。
実務での進め方
- 転勤・出向の辞令や、会社の承認がわかる書類を保管する。
- 家を離れる日までに、「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」を税務署に出す。
- 家族が先に家を離れるときは、家族が転居する日が基準になる。
- 手続の詳しい内容は、別の記事「住宅ローン控除の再適用の手続」で確認する。
よくある誤解と注意点
- 自己都合による休職や転居は、「やむを得ない事由」にはなりません。
- 青年海外協力隊でも、給与が出ない、復職が決まっていないなど、3つの条件を満たさない場合は、この事例の結論は使えません。
- この事例は、質問に書かれた事実を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。