住宅ローン控除の再適用の手続:転居前の届出書と再居住後の確定申告
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 家屋に住まなくなる日までに、「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」などを家屋の所在地の税務署長へ提出する
- 再居住した年分の確定申告書に、計算明細書と借入金の年末残高等証明書を添付する
- 再居住した年に家屋を賃貸していると再適用は翌年から。使用貸借や駐車場の貸付けは該当せず、家屋の一部を物置として貸すと該当する
関係する法令:租税特別措置法(41条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:転居前に「届出書」、戻ったら「確定申告」
転勤などで住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の対象の家屋を離れ、のちに再び住んだときは、控除の再適用を受けられます。そのための手続は2段階です。
- 家屋に住まなくなる日までに、届出書などを税務署に出す。
- 再び住んだ年分の確定申告書に、明細書などを添えて出す。
1. 転居前の手続
家屋に住まなくなる日までに、次の書類を家屋の所在地を管轄する税務署長へ提出します。
- 「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」
- 税務署長から「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」と「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」の交付を受けている場合は、その未使用分
届出書には、次の事項を書きます。
- 届出をする人の氏名・住所
- 給与等の支払者の名称・所在地
- 住まないこととなった事情の詳細
- 住まなくなる年月日
- 住まなくなった後の居住場所と、給与等の支払者の名称・所在地
- 家屋を最初に住んだ年月日
- 参考事項(住まない期間の家屋の用途の予定、再び住む日の予定日など)
届出書などを出せなかった場合でも、税務署長が、出せなかったことにやむを得ない事情があると認めるときは、あとで提出があった場合に限り、再適用を受けられます。
2. 再居住したときの手続
再び住んだ年分(再適用を受ける最初の年分)の確定申告書に、控除を受ける金額を書き、次の書類を添付します。
- 住宅借入金等特別控除の計算に関する明細書(再び居住の用に供した人用)
- 金融機関等から交付される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
添付できなかった場合も、やむを得ない事情があると認められれば、その証明書の提出があった場合に限り、再適用を受けられます。
家屋を賃貸していた場合の扱い
再居住した年に家屋を賃貸していた場合、その年の再適用はなく、翌年から再適用を受けられます。国税庁は、どんな場合が「賃貸」に当たるかを、次のように示しています。
| 場合 | 賃貸の用に供していた場合に該当するか |
|---|---|
| 家屋を親族に無償で貸す | 該当しない(使用貸借は賃貸借ではない) |
| 自家用車の駐車スペースを貸す | 該当しない(土地の賃貸) |
| 庭の一部を整地して駐車場として貸す | 該当しない |
| 家屋の一部を物置として貸す | 該当する |
| 当初から貸店舗併用住宅である | 該当しない(貸店舗部分は控除を受けていないため) |
駐車場として貸した土地は居住用と認められません。このため、再適用の控除額の計算では、その土地に係る借入金の年末残高を除きます。また、貸店舗併用住宅のうち、控除を受けていた居住用部分を賃貸していた場合は、該当します。
再居住の直後に増改築をした場合
再居住の直後に借入金で増改築等をしたときは、その分は再適用の対象になるのではなく、増改築等として新たに控除を受けることになります。再適用は、すでに控除を受けていた家屋の分に限られるためです。新たに受けるには、所得制限などほかの要件を満たしている必要があります。
実務での進め方
- 転居が決まったら、住まなくなる日までに届出書を出す(未使用の証明書・申告書があれば一緒に)。
- 留守の間に貸す場合は、貸す方法が「賃貸」に当たるかを確認する。
- 戻ったら、年末残高等証明書を金融機関から受け取る。
- 再居住した年分の確定申告で、明細書と証明書を添付する。
よくある誤解と注意点
- 届出書を出し忘れても必ず救われるわけではありません。税務署長がやむを得ない事情があると認めた場合に限られます。
- 親族に無償で貸すだけなら賃貸に当たりませんが、物置としてでも家屋の一部を貸すと、その年の再適用はなくなります。
- この事例は、質問に書かれた事実を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。