住宅ローン控除の再適用はいつから?再居住の年・回数・所得制限の年の扱い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 居住を開始した年の途中で転勤により転居しても、一定の要件のもとで、再居住した年から控除を受けられる(平成21年1月1日以後に居住した場合)
- 所得制限で控除を受けられなかった年があっても、再適用の要件を満たしていれば再適用できる。再適用の回数や、転居と再居住の間の期間に定めはない
- 転居と再居住が同じ年でも再適用は認められるが、その年は年末調整で控除できず、確定申告が必要
関係する法令:租税特別措置法(41条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:回数や期間に制限はなく、要件を満たせば再適用できる
転勤などで自宅に住めなくなり、あとで再び住んだとき、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の再適用を受けられることがあります。国税庁の事例から、次のことがわかります。
- 居住を始めた年の途中で転勤となった場合も、一定の要件のもとで再居住した年から控除を受けられます。
- 所得制限で控除を受けられなかった年があっても、再適用を受けられます。
- 転居と再居住が同じ年でも、再適用は認められます。
- 再居住を何回繰り返しても、要件を満たせば再適用されます。
いずれも、再適用に係る一定の要件(転勤などの事由、届出書の提出、再居住など)を満たしていることが前提です。
居住を始めた年の途中で転勤になった場合
事例は、本年6月1日に家屋を取得してすぐに住み始め、10月1日に勤務先から転勤命令を受けて転居したケースです。転勤は2年間の予定で、2年後に再居住する予定です。
国税庁の回答は、一定の要件のもとで再居住した場合の控除を受けられるというものです(平成21年1月1日以後に家屋に住んだ場合)。住み始めた日から、その年の12月31日までの間に転勤命令などで住まなくなった場合でも、事由が解消して再び住んだら、再び住んだ年以後の各年で控除を受けられます。再び住んだ年にその家屋を賃貸していたときは、翌年以後です。
手続としては、再び住んだ年分の確定申告書に、通常の添付書類に加えて、当初住んだ年に自分が住んでいたことを証明する書類などを添付します。
注意 平成20年12月31日以前に住み始め、控除を受けないまま年の途中で住まなくなった場合は、転勤が理由でも、その後再び住んでも控除を受けられません。
所得制限で控除がなかった年がある場合
事例は、2年前に家屋を取得して控除を受けたものの、昨年は合計所得金額が2,000万円を超えたため控除を受けられず、本年に転勤命令で転居するケースです。
再適用の要件には、住まなくなる日の属する年の前年まで、続けて控除を受けていることは含まれません。この事例では、前々年分で控除を受けています。昨年は所得制限で受けられなくても、転居する日までに、家屋の所在地を管轄する税務署長へ「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」を提出するなどの要件を満たせば、再適用を受けられます。
転居した年に再居住した場合
事例は、昨年まで控除を受けていた人が、転勤命令で本年6月に3年間の予定で転居したものの、転勤命令が解除されたため、本年10月に再居住するケースです。
居住をやめた日から再居住した日までの期間について、特に決まりはありません。そのため、転居と再居住が同じ年中でも、住まなくなる日までに届出書を提出しているなどの要件を満たせば、再適用が認められます。
ただし、同じ年に転居したことで、その年の12月31日まで続けて住んでいるという要件を満たさなくなります。いったんは控除の適用がなくなるため、再適用を受けるには確定申告が必要です。再居住した年分は、年末調整では控除できません。
再居住を複数回行った場合
事例は、6年前に取得して控除を受け、4年前に転勤で転居し、2年前に再居住して再適用を受けているものの、本年に再度転勤で転居するケースです。
再適用の回数について特に決まりはありません。要件を満たしていれば、再適用が認められます。
実務での進め方
- 転居するたびに、住まなくなる日までに「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」を出す。
- 再居住した年は、年末調整ではなく確定申告で控除を受ける。
- 再居住した年に家屋を賃貸していないか確認する(賃貸していた場合は翌年からになる)。
- 所得制限で控除を受けられなかった年があっても、転居前の届出書は出しておく。
よくある誤解と注意点
- 「前年まで毎年控除を受けていないと再適用できない」は誤りです。国税庁は、続けて控除を受けていることは要件ではないとしています。
- 再居住した年に年末調整だけで済ませてしまうと、控除が漏れます。確定申告をします。
- この事例は、質問に書かれた事実を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。