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住宅ローン控除で土地の借入金は対象になるか:底地の購入・先行取得・夫婦の持分が違う場合

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 定期借地権付建物を買い、8年後に買い取った底地の借入金は、敷地の購入として認められる場合のいずれにも当たらず、対象外になる
  • 新築の日前2年以内に先行して買った土地の借入金は、家屋に抵当権が設定されていないと対象外。設定された日の属する年分以後は対象にできる
  • 土地は夫、家屋は夫婦の持分という場合、土地は全部が敷地にあたり、夫は土地の借入金の全額を控除の対象にできる

関係する法令:租税特別措置法(41条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:土地の借入金は、決められた買い方に当てはまるときだけ対象になります

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、家屋だけでなく、敷地(家の土地)の購入に係る借入金も対象にできる場合があります。ただし、どんな買い方でもよいわけではありません。国税庁が示す、対象になる敷地の買い方は次のとおりです。

  • 家屋の新築の日より前で、新築工事の着工の日より後に受け取った借入金で、その家屋の敷地を買った場合
  • 家屋の新築の日より前に、3か月以内の建築条件付きでその敷地を買った場合
  • 家屋の新築の日より前に、一定期間内の建築条件付きでその敷地を買った場合
  • 家屋の新築の日前2年以内に、その敷地を買った場合
  • 家屋と敷地を一括して買った場合

この中のどれにも当たらないと、土地の借入金は対象になりません。

事例1:8年後に買い取った底地

定期借地権付きの建物を買いました。契約では、8年後に、定期借地権が設定されている土地(底地)を買い取るかどうかを選べます。8年後に底地を買い取ったとき、その借入金は対象になるでしょうか。

国税庁の回答は、対象にならないです。

底地の購入も、敷地の購入に含まれます。しかし、この場合は上に挙げた買い方のいずれにも当たらないためです。

事例2:新築の日前2年以内に先行して買った土地

新築の日前2年以内に土地を買った場合は、対象になり得ます。ただし、金融機関などからの借入金で買ったときは、次のいずれかの抵当権が家屋を目的として設定されている必要があります。

  • 金融機関等からの借入金の債権を担保する、その家屋を目的とする抵当権
  • 借入金の債務を保証する人の、保証に係る求償権を担保する、その家屋を目的とする抵当権
  • 借入金の債務不履行による損害を補てんする保険契約の保険者の、その補てんに係る求償権を担保する、その家屋を目的とする抵当権

事例では、本人と銀行の間で金銭消費貸借契約が結ばれ、返済はいわゆる天引きでした。会社は、本人との保証委託契約に基づく保証人にすぎません。土地の借入金は、会社ではなく銀行からの借入金です。そして、家屋を目的とする抵当権の設定がないため、国税庁の回答は、対象にならないです。

ただし、その土地の借入金について、あとから家屋を目的とする抵当権が設定された場合は、その設定の日の属する年以後の年分については、要件が満たされます。そのため、対象となる住宅借入金等として差し支えないと考えられます。

注意 借入金の返済が天引きでも、借入先が銀行であれば、会社からの借入金にはなりません。

事例3:土地は夫のみ、家屋は夫婦の持分が半分ずつ

頭金や返済の負担割合を考えて、次のように土地を買い、家屋を新築した場合です。

項目 内容
土地 購入価額4,000万円(夫の単独所有)、借入金の年末残高3,000万円(夫の単独債務)
家屋 新築代金2,000万円(夫・妻の持分は各1/2)、借入金の年末残高2,000万円(夫・妻の負担割合は各1/2)

国税庁の回答は、次のとおりです(ほかの要件を満たしていることが前提)。

  • 家屋の借入金:夫・妻とも控除を受けられ、住宅借入金等の金額は各1,000万円
  • 土地の借入金:夫が3,000万円の全額につき控除を受けられる
  • 結果:夫は4,000万円(1,000万円+3,000万円)、妻は1,000万円の住宅借入金等の金額で控除を受けられる

土地の借入金が全額対象になるのは、夫と妻の家屋の持分が、用途上不可分の関係にあるためです。購入した土地は、全部が敷地に当たります。敷地のうちに居住用以外の部分がない前提で、夫は3,000万円の全額が対象です。

実務での進め方

  • 土地の買い方が、上に挙げた買い方のどれに当たるか確認する。
  • 先行して土地を買ったときは、家屋に抵当権が設定される時期を、金融機関に確認する。
  • 夫婦で持分や借入金の負担割合を分けるときは、土地・家屋それぞれの名義と借入金を整理しておく。

よくある誤解と注意点

  • 「土地の借入金は、いつでも対象になる」:決められた買い方に当たらないと対象外です。
  • 「天引きの返済なら、会社からの借入金扱いになる」:借入先は銀行で、会社は保証人にすぎないため、対象外とされた事例があります。
  • 「土地の持分がない妻は、控除を受けられない」:家屋の借入金について、妻も控除を受けられます。

質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情によって結論が変わることがありますので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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