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🧑 個人の税金応用#住宅ローン控除#合計所得金額#所得制限#肉用牛#添付書類#住宅借入金等特別控除

住宅ローン控除の所得制限(合計所得金額2,000万円):判定方法と他の特例との関係

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 合計所得金額が2,000万円を超える年は控除を受けられないが、2,000万円以下の年は受けられる。一度超えると以後ずっと不可、ではない
  • 源泉分離課税の利子や、確定申告をしない配当などは合計所得金額に入らない。免税所得は入る
  • 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例による税額からは、住宅ローン控除を引けない。譲渡損失の特例とは添付書類を兼用できる

関係する法令:租税特別措置法(41条)、所得税法(2条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:2,000万円を超えた年だけ受けられない

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)には、所得の制限があります。その年の合計所得金額が2,000万円を超える年分は、控除を受けられません。

ただし、国税庁の事例によると、受けられなくなるのは超えた年分だけです。控除を受けられる期間のうち、合計所得金額が2,000万円以下の年分は、控除を受けられます。一度超えたら、それ以後の年は受けられない、ということではありません。

合計所得金額に入るもの・入らないもの

ここでいう「合計所得金額」には、主に次のものの合計が入ります。

  • 総所得金額(給与所得や事業所得などを合わせた金額)
  • 上場株式等の利子所得・配当所得の金額(申告分離課税を選んだ場合)
  • 分離課税の長期・短期の譲渡所得の金額(特別控除前)
  • 一般株式等・上場株式等に係る譲渡所得等の金額
  • 先物取引に係る雑所得等の金額
  • 山林所得金額
  • 退職所得金額

純損失や雑損失の繰越控除、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除などを受けるときは、その適用前の金額で判定します。

次のものは、合計所得金額に含まれません。

  • 非課税とされている所得
  • 源泉分離課税とされる一定の利子所得や配当所得
  • 確定申告を要しない利子所得や配当所得(確定申告をすることを選んだものを除く)
  • 源泉分離課税の定期積金の給付補てん金、懸賞金付預貯金等の懸賞金等、割引債の償還差益
  • 源泉徴収選択口座を通じた上場株式等の譲渡による所得等で、確定申告をしないことを選んだもの

なお、免税所得は、税法上の所得に当たるため、合計所得金額に含まれます。

ポイント 合計所得金額は、給与の収入金額ではなく「所得」の金額です。確定申告で選んだ課税方法によって、金額が変わることがあります。

肉用牛の課税の特例との関係

肉用牛の売却による農業所得には、課税の特例(いわゆる5%課税)があります。国税庁の事例は、この特例を受けた所得税額から、住宅ローン控除の額を引くことはできないとしました。

理由は、住宅ローン控除が、所得税法で計算した所得税の額から引く控除だからです。住宅ローン控除を引いた後の額が、肉用牛の特例の計算の基になるため、5%課税による税額から別に住宅ローン控除を引くことはできません。

譲渡損失の特例との添付書類の兼用

住宅ローン控除と、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算・繰越控除は、重ねて受けられます。両方の控除で同じ書類が必要になることがあります。たとえば、家屋の登記事項証明書や売買契約書などです。

国税庁は、両方の控除に必要な添付書類を兼用することは認められるとしました。ただし、注意が必要な点もあります。

  1. 住宅ローン控除の登記事項証明書を、買換資産の登記事項証明書として兼用し、同じ確定申告書に添付することは認められます。
  2. 譲渡損失の特例では、各年12月31日の買換資産に係る住宅借入金等の年末残高証明書が必要です。この証明書には、住宅ローン控除の「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を代わりに使えます。
  3. 逆に、譲渡損失の特例用の年末残高証明書を、住宅ローン控除の「年末残高等証明書」の代わりにすることはできません。

登記事項証明書は、計算明細書への不動産番号の記載か、証明書の写しの添付に代えることもできます。

よくある誤解と注意点

  • 「一度でも2,000万円を超えると、以後の控除は全部なくなる」は誤りです。超えた年分だけが対象外です。
  • 退職所得や山林所得なども、合計所得金額に入ります。大きな譲渡益や退職金のあった年は、確認が必要です。
  • この事例は、質問に書かれた事実を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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