相続・財産分与・債務の引継ぎで取得した住宅の住宅ローン控除:対象になる場合とならない場合
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 相続で住宅を取得し借入金を引き継いでも、それは相続による債務の承継で、住宅を取得するための借入金ではないため、控除の対象外
- 離婚の財産分与で取得した住宅は、贈与ではなく、生計を一にする親族からの取得にも当たらないため、居住要件などを満たせば控除を受けられる
- 売主から債務を引き継いだ場合は原則対象外。UR都市機構などが当事者で、賦払期間が10年以上の割賦払なら対象になる
関係する法令:租税特別措置法(41条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「買って取得した」と言えるかどうかで分かれます
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、住宅を取得するために借りたお金が対象です。住宅をどういう原因で手に入れたかによって、結論が分かれます。
| 取得の原因 | 結論 |
|---|---|
| 相続で住宅と借入金を引き継いだ | 対象外 |
| 離婚の財産分与で住宅を取得した | 居住要件などを満たせば、対象になる |
| 売主から住宅の代金の債務を引き継いだ | 原則は対象外。一定の機関が当事者で賦払期間10年以上の割賦払なら対象 |
事例1:相続で住宅を取得した場合
父Aと子Bが持分を共有する住宅を取得して、住宅ローン控除を受けていました。その後、Aが亡くなり、BがAの持分(家屋と借入金)を相続しました。Aの持分について、控除を受けられるでしょうか。
国税庁の回答は、相続により取得した住宅は対象にならないです。
相続で住宅を取得するとともに借入金を引き継いでも、その借入金は、相続による債務の承継です。住宅を取得するための借入金ではないため、住宅ローン控除を使えません。
事例2:離婚の財産分与で住宅を取得した場合
Aさんは離婚して、財産分与により、前夫B所有の住宅(住宅ローン付き、築後4年5か月)を取得しました。条件は次のとおりです。
- Bの家屋に係る債務:700万円
- Aさんが、その債務の返済に充てるためにC銀行から借りた借入金:700万円
- その借入金の償還期間:15年
国税庁の回答は、居住要件などのほかの要件を満たしていれば、Aさんは住宅ローン控除を受けられるです。
既存住宅を取得する場合の控除には、次の取得が対象にならないという要件があります。
- 贈与による取得
- 取得する時に生計を一にしていて、取得後も引き続き生計を一にする親族等からの取得
Aさんの場合は、次のとおりです。
- 前夫から財産分与で取得したもので、贈与による取得ではありません(そのため、前夫は譲渡所得の申告が必要になります)。
- すでに離婚しているので、生計を一にする親族等からの取得にも当たりません。
事例3:売主から債務を引き継いだ場合
AさんがBさんから住宅を買い、その住宅に係るBさんの独立行政法人都市再生機構に対する賦払債務を引き継ぎました。引き継いだ債務は、控除の対象になるでしょうか。
原則として、住宅の取得の際に、その住宅の所有者から、取得の対価に係る債務を引き継いでも、その債務は控除の対象になりません。
ただし、次の機関を当事者とする既存住宅の購入などで、その債務を引き継ぐ契約に基づく債務は、引き継いだ後の賦払期間が10年以上の割賦払の方法で払うこととされているときは、対象になります。
- 独立行政法人都市再生機構
- 地方住宅供給公社
- 日本勤労者住宅協会
この事例では、債務の引継ぎ先が独立行政法人都市再生機構に対するものなので、引継ぎ後の賦払期間が10年以上の割賦払なら、対象になると考えられます。
実務での進め方
- 住宅をどんな原因で取得したか(購入・相続・財産分与・債務の引継ぎなど)を整理する。
- 財産分与で取得したときは、取得時と取得後に生計を一にしていないかを確認する。
- 債務を引き継ぐ契約では、債権者が上記の機関か、引継ぎ後の賦払期間が10年以上かを確認する。
よくある誤解と注意点
- 「相続した住宅のローンも、住宅ローンだから対象になる」:相続による債務の承継であり、対象外です。
- 「財産分与は贈与だから、対象外」:国税庁は、財産分与による取得は贈与による取得ではないとしています。
- 「債務を引き継げば、そのまま対象になる」:原則は対象外で、一定の機関が当事者などの場合に限られます。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情によって結論が変わることがありますので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。