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🧑 個人の税金実務#住宅ローン控除#店舗併用住宅#あん分計算#居住用部分#床面積#住宅借入金等特別控除

店舗併用住宅の住宅ローン控除:居住用部分のあん分計算と、床面積の測り方

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 居住用以外の部分がある家屋は、居住用部分に対応する借入金をあん分して控除の対象にする。借入先が居住用部分だけを貸付対象としていても同じ
  • 居住用部分がおおむね90%以上なら、家屋や敷地の全部が居住の用に供している部分として扱える
  • 控除の判定に使う床面積は、登記簿に表示される床面積(各階の壁などの中心線で囲まれた部分)が基準で、マンションは専有部分の内側線で測る

関係する法令:租税特別措置法(41条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:控除の対象は、居住用部分に対応する借入金だけです

1階が店舗、2階が住居といった店舗併用住宅や、事業用部分のある家屋では、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の対象になるのは居住用部分に対応する借入金です。借入金全体のうち居住用部分の割合に当たる額を、あん分して計算します。

ただし、居住用部分の面積や工事費が、全体のおおむね90%以上あるときは、全部が居住用として扱えます。

居住用部分の考え方

自分が住んでいる家屋のうちに、居住の用以外に使っている部分があるときは、居住用に当たる部分の面積や金額を、次のような考え方で整理します。

  • 家屋のうち居住用の部分は、家屋の床面積の使い方に応じて、居住用の割合を計算します。
  • 敷地(土地)のうち居住用の部分は、課税上の弊害がなければ、土地の総面積に、家屋の居住用割合を掛けて求めても差し支えないと考えられます。
    • 算式:土地等の総面積 × 家屋の居住用割合
  • 居住用部分の床面積や土地等の面積、または増改築等の費用が、家屋全体のおおむね90%以上であるときは、家屋や敷地の全部、または費用の全額が、居住用に当たるものとして扱えます。

事例1:店舗併用住宅を新築した場合

国税庁の事例の前提は、次のとおりです。借入金の償還期間が10年以上であるなど、一定の要件を満たしているものとします。

項目 内容
土地 面積300(うち120はブロック塀で仕切り、貸駐車場に使用)、購入価額6,000万円、購入の借入金の年末残高4,000万円
家屋 総床面積180(1階店舗90、2階住居90)、新築代金3,000万円、新築の借入金の年末残高2,000万円

国税庁の回答は、控除の対象になる住宅借入金等の金額は次のとおりです。

  • 家屋の新築に係る借入金:1,000万円
  • 土地の購入に係る借入金:1,200万円
  • 合計:2,200万円

これらの金額は、租税特別措置法施行令第26条第7項と租税特別措置法関係通達41-27に基づいて、居住用部分に対応する分として計算されたものです。

土地の一部を貸駐車場にしている場合は、その部分に対応する借入金が控除の対象から外れる点に注意してください。

事例2:借入先が居住用部分だけを貸付対象としている場合

A共済組合は、居住用部分の取得費だけを貸付の対象にしています。居住用部分と事業用部分がある家屋を買うための借入金が、その共済組合の分だけの場合、借入金の全部を居住用としてよいでしょうか。

国税庁の回答は、居住用部分と事業用部分にあん分する必要があるです。

  • 家屋に居住用以外の部分があるときは、居住用部分の床面積を基準にあん分した額が、控除の対象になる借入金です。
  • 貸付の対象が居住用部分に限られていても、それはその共済組合の貸付限度額の根拠にすぎません。あん分計算の例外にはなりません。

事例3:床面積の判定

住宅ローン控除では、対象になる家屋の床面積に要件があります。床面積の測り方は次のとおりです。

家屋の種類 床面積の測り方
1棟の家屋 各階ごとに、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積。登記簿に表示される床面積
マンションなどの区分所有する部分 階段や廊下などの共用部分を除いた専有部分について、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積

マンションの専有部分は、登記簿の表示とは測り方が違います。内側線で測る点に注意してください。

実務での進め方

  • 家屋の使い方(居住用・店舗・事務所など)を、面積で整理する。
  • 土地は、貸駐車場など居住用以外の部分がないか確認する。
  • 居住用の割合がおおむね90%以上かを確認する。
  • 借入金が複数あるときは、それぞれ居住用部分に対応する額を計算する。

よくある誤解と注意点

  • 「店舗併用でも、住宅ローンなら全額が対象」:居住用部分に対応する借入金が対象です。
  • 「借入先が居住用部分だけに貸しているから、全額が対象」:あん分は必要です。
  • 「マンションの床面積は、登記簿と同じ測り方」:区分所有する部分は、専有部分の内側線で測ります。

質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情によって結論が変わることがありますので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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