要耐震改修住宅を買って耐震改修したときの住宅ローン控除(令和4年以降の入居)
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 要耐震改修住宅は、建築後使用され、かつ耐震基準に適合しない建物。取得日までに耐震改修を行う旨の申請が必要
- 取得日から6か月以内の居住日までに耐震改修を行い、耐震基準適合証明書などで基準に適合したと証明されることが要件になる
- 居住年が令和4年から令和12年なら、控除期間は10年、控除限度額は年14万円(年末残高等×0.7%)
関係する法令:租税特別措置法(41条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要耐震改修住宅の住宅ローン控除とは
古い中古住宅の中には、現在の耐震基準に適合しないものがあります。国税庁はこれを要耐震改修住宅と呼びます。このような住宅を買い、事前に耐震改修を行う旨の申請をしたうえで、入居までに耐震改修を済ませて基準に適合したと証明された場合、令和4年1月1日から令和12年12月31日までの間に居住の用に供すれば、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を受けられる場合があります。
要耐震改修住宅の要件
次の2つにどちらも当てはまる建物です。
- 建築後使用されたものであること。
- 耐震基準に適合する建物以外のものであること。
ここでいう「耐震基準に適合する建物」とは、次のいずれかに当たるものです。
- 昭和57年1月1日以後に建築されたもの。
- 取得の日前2年以内に、耐震基準適合証明書による証明のための家屋の調査が終了したもの。
- 取得の日前2年以内の建設住宅性能評価書で、耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)が等級1、等級2または等級3と評価されたもの。
- 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されているもの(取得の日前2年以内に締結した一定のもの)。
手続の流れ(要耐震改修住宅に特有の部分)
- 取得の日までに、取得日以後に耐震基準に適合するための耐震改修を行うことについて、「建築物の耐震改修計画認定申請書」などにより一定の申請をします。
- 耐震改修を行います。
- 居住の用に供する日(取得の日から6か月以内の日に限る)までに、耐震改修により基準に適合したことが、「耐震基準適合証明書」などで証明されている必要があります。
この順番が崩れると対象になりません。買ってから改修を考えるのではなく、取得前の申請が必要です。
共通の適用要件
次のすべてを満たす必要があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 居住 | 取得の日から6か月以内に居住し、控除を受ける年分の12月31日まで引き続き居住 |
| 床面積・所得 | 床面積50平方メートル以上(2分の1以上を専ら自己の居住用)で合計所得金額2,000万円以下。40平方メートル以上50平方メートル未満の特例既存住宅は、合計所得金額1,000万円以下 |
| 借入金 | 10年以上にわたり分割して返済する借入金等があること |
| 他の特例 | 居住年およびその前2年、その後3年の計6年間(令和2年4月1日以後の譲渡の場合)に、居住用財産の譲渡所得の特例の適用を受けていないこと |
| 取得先 | 生計を一にする親族や特別な関係のある者からの取得でなく、贈与による取得でもないこと |
控除期間と控除額
控除額は、年末残高等(住宅ローン等の年末残高の合計額。取得対価の額のほうが少ないときはその額)に0.7%を掛けて計算します(100円未満切捨て)。補助金等の額や住宅取得等資金の贈与の特例を使った資金の額は、先に差し引きます。
| 居住の用に供した年 | 控除期間 | 控除限度額(年) |
|---|---|---|
| 令和4年から令和12年 | 10年 | 14万円(年末残高等×0.7%) |
手続
1年目は、確定申告書に「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」、借入金の年末残高等証明書、登記事項証明書などのほか、耐震改修の申請をしたこと、基準に適合したこと、耐震改修をした年月日と費用の額を明らかにする書類などを添付します。2年目以降は、給与所得者なら年末調整で控除を受けられます。
よくある誤解と注意点
注意 取得の日までに耐震改修の申請をしていないと、後から改修しても対象になりません。契約前に、仲介業者や建築士に手順を確認してください。
- 居住の用に供する日は、取得の日から6か月以内の日に限られます。
- 令和3年12月31日までに居住した場合や、一定期間内に契約して令和3年1月1日から令和4年12月31日までに居住した場合は、別のタックスアンサー(No.1215)で案内されています。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。