リフォームで住宅ローン控除が使える工事・使えない工事:壁紙・屋根・給排水設備・親の家の判定事例
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 壁紙の張替えや壁の塗装だけの内装工事は対象外。一定の修繕・模様替で建築士の証明があるものは対象になる
- トタン屋根を瓦ぶきにする工事は、屋根全体の2分の1を超える部分なら大規模の模様替として対象になる
- 工事費が100万円を超えるかは、一の工事ごとに、持分や店舗部分を区分せずに判定する。親の家屋への増改築は対象外
関係する法令:租税特別措置法(41条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「どんな工事を、どの家で、いくらかけたか」で決まります
ローンを組んで自宅をリフォームしたとき、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の対象になる「増改築等」に当たるかどうかが問題になります。国税庁の事例の結論は、次のとおりです。
| 工事など | 結論 |
|---|---|
| 壁紙の張替え・壁の塗装だけの内装工事 | 対象外 |
| マンションの床・壁などの一定の修繕・模様替(建築士の証明あり) | 対象 |
| 居室・調理室・浴室などの一室の床または壁の全部の模様替 | 対象 |
| トタン屋根を、屋根全体の2分の1を超える部分で瓦ぶきにする | 対象 |
| 増改築等と併せて行う給排水設備の取替え・取付け | 増改築等に含まれる |
| 工事費の100万円の判定 | 一の工事ごとに、家屋全体の費用で判定 |
| 親が所有する家屋の増改築 | 対象外 |
事例1:マンションのリフォーム
単なる壁紙の張替えや、壁の塗装だけのような内装工事は、対象の増改築等に当たりません。
一方、マンションなどで、自分が所有する部分の床・階段・壁の過半について行う一定の修繕・模様替は、対象になります。ただし、次のいずれかに当たることについて、建築士の証明が必要です。
- 区分所有する部分の床の過半、または階段(屋外階段を除く)の過半について行う修繕・模様替
- 間仕切壁の室内に面する部分の過半について行う修繕・模様替(間仕切壁の一部の位置を変える工事を伴うものに限る)
- 壁(建築物の構造上重要でない間仕切壁を除く)の室内に面する部分の過半について行う修繕・模様替(その壁の過半について、遮音や熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る)
具体的には、次のようなイメージです。
- 床の過半の修繕・模様替:フローリングの貼替えや、畳床からフローリング床への貼替えで、全床面積の半分以上のもの。
- 間仕切壁の位置の変更:間仕切壁の一部の位置を変える、取り外す、新たに設ける工事。
- 遮音のための性能を向上させるもの:遮音性能のある石膏ボード、グラスウール、遮音シートなどの特定の材料を新たに使い、適切に施工したもの。
事例2:浴室・調理室などの一室の床または壁の全部
家屋のうち、居室・調理室・浴室・便所・洗面所・納戸・玄関・廊下の一室の床または壁の全部について行う修繕・模様替も、対象の増改築等に当たります。マンションの場合は、自分が区分所有する部分に限ります。
判定のポイントは次のとおりです。
- **「一室」**は、原則として、壁や建具などで囲まれた区画です。ただし、設計図書などから判断される目的や床の仕上げが異なる空間、目的や壁の仕上げが異なる空間は、別の室として扱います。
- 押入れ・出窓・床の間などは、建具を介して接する室に含まれます。
- **「全部」**は、原則として、一室の床の全床面積、または壁の室内に面する部分の壁面の全水平投影長さです。ただし、押入れ・出窓・床の間などだけ工事をしなかった場合は、一室の全部を工事したものとみなされます。
事例3:トタン屋根を瓦ぶきにした場合
トタンぶきの屋根を瓦ぶきにする工事は、屋根全体の2分の1を超える部分を瓦ぶきにした場合に、対象の「大規模の模様替」に当たります。
大規模の修繕・模様替とは、建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕・模様替をいいます。具体的には、壁(構造上重要でない間仕切壁を除く)・柱(間柱を除く)・床(最下階の床を除く)・はり・屋根・階段(屋外階段を除く)のいずれか一つ以上について行う過半の工事です。
これらの修繕・模様替で控除を受けるときは、確定申告書に、次のいずれかを添付します。
- 建築確認済証の写し
- 検査済証の写し
- 建築士から交付を受けた増改築等工事証明書
事例4:給排水設備の取替え
調理室と浴室を改築するときに、給排水設備も取り替えることにしました。この工事は、増改築等に含まれます。
増改築等の工事と併せて行う、その家屋と一体となって効用を果たす設備(電気設備・給排水設備・衛生設備・ガス設備など)の取替えや取付けは、増改築等に含まれるとされています。
事例5:工事費100万円の判定
対象になる増改築等は、工事費が100万円を超えることが必要です。この判定のルールは次のとおりです。
- 一の工事ごとに判定します。他の工事と合計して判定することはできません。
- 家屋が共有でも、店舗併用住宅でも、自分の持分以外の部分や店舗部分の費用を区分せず、その家屋について行った一の工事の費用の総額で判定します。
事例6:親が所有する家屋の増改築
Aさんが、親が所有する家屋に、銀行からの借入金で増改築をしました。この場合、Aさんは住宅ローン控除を受けられません。
対象になる増改築等は、個人が所有し、自分が居住する家屋について行う工事だからです。自分の家屋ではない親の家屋への工事は対象外です。なお、居住の用に供する家屋を2以上所有している場合は、主として居住する一の家屋に限られます。
実務での進め方
- 工事の内容を見積書や契約書で確認し、対象の工事に当たるかを整理する。
- マンションのリフォームや床・壁の工事では、建築士の証明が取れる工事かを、工事前に確認する。
- 工事費が100万円を超えるかを、一の工事ごとに確認する。
- 家屋の所有者が自分になっているか確認する。
よくある誤解と注意点
- 「リフォームローンを組めば、どんな内装工事でも対象になる」:壁紙の張替えや壁の塗装だけの内装工事は対象外です。
- 「複数の工事を合計して100万円を超えればよい」:一の工事ごとの判定で、合計はできません。
- 「共有持分や店舗部分を除いた費用で判定する」:家屋について行った一の工事の費用の総額で判定します。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情によって結論が変わることがありますので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。