増改築等の住宅ローン控除(令和3年までの入居):対象工事・要件・控除期間
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 対象は、増築・改築・大規模修繕・大規模模様替え、床や壁の修繕、耐震・バリアフリー・省エネ改修などの6種類の工事
- 増改築等の額(補助金控除後)が100万円を超え、その2分の1以上が自己の居住用部分の工事費であることが要件
- 令和3年入居の控除期間は10年で、控除限度額は年40万円(特定取得以外は20万円)。バリアフリー等の工事は特定増改築等の控除との選択もできる
関係する法令:租税特別措置法(41条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
この記事の対象
住宅ローン等を使って自宅の増改築等をし、令和3年12月31日までに居住した場合の住宅借入金等特別控除を扱います。令和4年1月1日以降の居住は、特別特例取得または特例特別特例取得に当たる場合を除き、国税庁のコード1211-4の案内になります。当たる場合は、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの居住が、この記事の内容の対象です。
対象になる増改築等
次のいずれかに当たる工事です。上の番号に当たるものは、下の番号からは除かれます。
| 番号 | 工事の内容 |
|---|---|
| 1 | 増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕または大規模の模様替えの工事 |
| 2 | マンションなどの区分所有建物で、自分が区分所有する部分の床・階段・壁の過半について行う一定の修繕・模様替え |
| 3 | 居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関または廊下の一室の床または壁の全部について行う修繕・模様替え |
| 4 | 建築基準法施行令の構造強度等の規定や、地震に対する安全性の基準に適合させるための一定の修繕・模様替え |
| 5 | 一定のバリアフリー改修工事 |
| 6 | 一定の省エネ改修工事 |
適用要件
次のすべてを満たす必要があります。
- 増改築等の日から6か月以内に居住し、控除を受ける年分の12月31日まで引き続き居住していること。
- 床面積が50平方メートル以上(2分の1以上を専ら自己の居住用)で、合計所得金額が3,000万円以下であること。特例特別特例取得の場合は、床面積40平方メートル以上50平方メートル未満で、合計所得金額1,000万円以下であること。
- 増改築等をした後の床面積が50平方メートル以上で、その2分の1以上を専ら自己の居住用としていること。
- 10年以上にわたり分割して返済する借入金等があること。
- 2以上の住宅を所有する場合は、主として居住の用に供する住宅であること。
- 増改築等をした年とその前2年・後3年の計6年間(令和2年4月1日以後の譲渡の場合)に、居住用財産の譲渡所得の特例の適用を受けていないこと。
- 自己が所有し、かつ自己の居住の用に供する家屋の増改築等であること。
- 増改築等の額(補助金等の交付を受けた場合はその額を控除した額)が100万円を超え、その2分の1以上の額が自己の居住用部分の工事費用であること。
控除期間と控除限度額
控除額は、年末残高等(住宅ローン等の年末残高の合計額。増改築等の工事費用の額のほうが少ないときはその額)を基に計算します。100円未満は切り捨てます。
| 居住年 | 控除期間 | 控除額の計算 |
|---|---|---|
| 平成29年1月1日から令和元年9月30日まで | 10年 | 年末残高等×1%(40万円)。特定取得以外は20万円 |
| 令和元年10月1日から令和2年12月31日まで | 特別特定取得なら13年、それ以外は10年 | 1〜10年目は年末残高等×1%(40万円) |
| 令和3年1月1日から令和3年12月31日まで | 10年 | 年末残高等×1%(40万円)。特定取得以外は20万円 |
| 令和3年1月1日から令和4年12月31日まで(特別特例取得等) | 13年 | 1〜10年目は年末残高等×1%(40万円) |
13年の場合の11〜13年目は、次の2つのうち少ない額が控除限度額です。
- 年末残高等(上限4,000万円)×1%
- (住宅取得等対価の額−消費税額)(上限4,000万円)×2%÷3
特定増改築等住宅借入金等特別控除との選択
バリアフリー改修工事、省エネ改修工事、多世帯同居改修工事を含む増改築等をした場合で、特定増改築等住宅借入金等特別控除の要件にも当てはまるときは、選択により、この住宅借入金等特別控除に代えて、特定増改築等住宅借入金等特別控除を受けることができます。それぞれの内容は、他の記事で整理しています。
新型コロナの影響で入居が遅れた場合
令和元年10月1日から令和2年12月31日までの13年特例については、期限までに入居できなくても、令和2年11月30日までに増改築等の契約を締結し、令和3年12月31日までに入居していれば、特例を受けられます。
手続
1年目は確定申告書に必要書類を添付して提出します。2年目以降は、給与所得者なら年末調整で控除を受けられます。
よくある誤解と注意点
注意 工事費が100万円を超えていても、その2分の1以上が自己の居住用部分の工事費でなければ対象になりません。
- 「自己が所有し、自己が居住する家屋」の増改築等が対象です。
- 床面積は、登記事項証明書の床面積で判断します。
- バリアフリー・省エネ・多世帯同居の改修を含む場合は、特定増改築等住宅借入金等特別控除や住宅特定改修特別税額控除との関係で、いずれか1つの選択適用となる場合があります。詳しくは国税庁の案内で確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。