バリアフリー・省エネ改修の特定増改築等住宅借入金等特別控除:対象工事と控除額(令和3年まで)
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 令和4年以後に住宅ローン等を使って特定の増改築等をして居住した場合、特定増改築等住宅借入金等特別控除は受けられない
- 控除期間は5年で、控除額はA×2%+(B−A)×1%(最高12万5,000円)。Bは年末残高の合計額(最高1,000万円)
- バリアフリー改修は、50歳以上の人、要介護・要支援の人、障害者、高齢者等と同居の親族がいる人など特定個人が行う工事が対象
関係する法令:租税特別措置法(41条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
制度の位置づけ
自己が所有する居住用家屋のバリアフリー改修工事や省エネ改修工事(ほかに多世帯同居改修工事)を含む増改築等(「特定の増改築等」)を、住宅ローン等を使って行い、令和3年12月31日までに居住した場合、その年末残高を基にした金額を所得税額から控除できるのが特定増改築等住宅借入金等特別控除です。
注意 令和4年以後に住宅ローン等を使って特定の増改築等を行い居住した場合には、この控除を受けることはできません。この記事は、令和3年12月31日までに居住した場合の説明です。
共通する主な要件
- 自己が所有する家屋の増改築等で、増改築等の日から6か月以内に居住し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること。
- 合計所得金額が3,000万円以下であること。
- 増改築等後の床面積が50平方メートル以上で、2分の1以上を専ら自己の居住用としていること。
- 5年以上にわたり分割して返済する借入金等があること。
- 2以上の住宅を所有する場合は、主として居住の用に供する住宅であること。
- 居住年とその前2年・後3年の計6年間(令和2年4月1日以後の譲渡の場合)に、居住用財産の譲渡所得の特例の適用を受けていないこと。
- 工事費用の2分の1以上の額が、自己の居住用部分の工事費用であること。
バリアフリー改修工事の条件
居住年が平成19年4月1日から令和3年12月31日までの場合の要件です。
- 工事を行う人が次のいずれかの特定個人であること
- 50歳以上の人。
- 介護保険法の要介護または要支援の認定を受けている人。
- 所得税法上の障害者である人。
- 高齢者等(65歳以上の人や上の2つに当たる人)である親族と同居を常況としている人。
- 50歳・65歳・同居の判定は、居住年の12月31日の現況によります。
- 工事が次の(1)から(8)のいずれかを含むこと:車椅子で移動するための通路・出入口の幅の拡張、階段の勾配の緩和、浴室の改良、便所の改良、手すりの取付け、床の段差の解消、出入口の戸の改良、床材を滑りにくいものに取り替える工事。
そのうえで、バリアフリー改修工事の費用の額が50万円を超え、その2分の1以上が自己の居住用部分の工事費用であることが必要です。補助金等の交付を受けた場合は、その額を差し引いて判定します。
省エネ改修工事の条件
居住年が平成20年4月1日から令和3年12月31日までの場合の要件です。
- 一定の省エネ改修工事(断熱改修工事等または特定断熱改修工事等)の費用の額(補助金等控除後)が50万円を超えること。
- 断熱改修工事等は、すべての居室のすべての窓の改修工事、またはそれと併せて行う床・天井・壁の断熱工事で、改修部位の省エネ性能がいずれも平成28年基準以上になり、住宅全体の断熱等性能等級が一段階相当以上上がると認められるものなどです。
- 特定断熱改修工事等は、より高い基準(住宅全体の断熱等性能等級が平成28年基準相当になるなど)を満たすものです。
- 特定断熱改修工事等と併せて行う特定耐久性向上改修工事等(長期優良住宅建築等計画の認定に基づく劣化対策工事など)の費用も、平成29年4月1日以後に増改築等をした部分に居住した場合は、控除の計算に含められます。その場合は、その費用も50万円を超える必要があります。
控除期間と控除額の計算
平成26年から令和3年に居住した場合の控除は、次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 控除期間 | 5年 |
| 控除額 | A×2%+(B−A)×1%(最高12万5,000円) |
| A | 年末残高の合計額のうち、バリアフリー改修工事に要した費用の額に相当する部分の金額(省エネ改修工事の場合は、特定断熱改修工事等に要した費用の額の合計額に相当する部分の金額で、特定耐久性向上改修工事等を併せて行う場合はその費用を含みます。ただし、平成29年4月1日以後に増改築等をした部分を居住の用に供した場合に限ります)。特定増改築等限度額は250万円(特定取得以外は200万円) |
| B | 増改築等の住宅借入金等の年末残高の合計額(最高1,000万円) |
計算例:バリアフリー改修工事の費用相当額Aが200万円、年末残高の合計額Bが800万円の場合、200万円×2%+(800万円−200万円)×1%=4万円+6万円=10万円です。最高の12万5,000円以内なので、控除額は10万円です。
他の控除との選択(やり直しはできません)
バリアフリー改修工事をした場合に、増改築等の住宅借入金等特別控除(コード1216)、住宅特定改修特別税額控除(コード1220)、特定増改築等住宅借入金等特別控除のいずれの要件も満たすときは、いずれか1つの選択適用です。特定増改築等住宅借入金等特別控除を適用して申告した場合は、その後のすべての年分でその控除を適用することになり、選択替えはできません。特定増改築等住宅借入金等特別控除を適用しなかった場合も同様です。
手続
1年目は、確定申告書に必要書類を添付して提出します。2年目以降は、給与所得者なら年末調整で控除を受けられます。
よくある誤解と注意点
- バリアフリー改修は、工事を受ける人の年齢や状態の条件(特定個人)があります。年齢の判定は居住年の12月31日の現況です。
- 省エネ改修は、窓の改修工事が基本で、全居室の全窓の改修が必要かどうかなど細かい基準があります。
- 平成28年3月31日以前の工事では、居住者以外の人は控除を受けられません。
- 借入金は、5年以上にわたり分割して返済する方法のものが対象です。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。