子育て対応改修工事の住宅特定改修特別税額控除:対象者・工事・控除額
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 対象は特例対象個人。40歳未満で配偶者がいる人、40歳以上で40歳未満の配偶者がいる人、19歳未満の扶養親族がいる人のいずれか
- 令和6年4月1日から令和10年12月31日までに居住した場合が対象。標準的な費用の額が50万円を超えることが必要
- 控除額はA×10%+B×5%。控除対象限度額は250万円。住宅ローン等がなくても使える
関係する法令:租税特別措置法(41条の19の3)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
制度の概要
特例対象個人が、自己が所有する居住用家屋について子育て対応改修工事を行い、令和6年4月1日から令和10年12月31日までに居住した場合に、一定の金額をその年分の所得税額から差し引ける制度です。住宅ローン等を使っていなくても適用できます。
特例対象個人とは
次のいずれかに当たる個人です。
- 年齢40歳未満で、配偶者がいる人。
- 年齢40歳以上で、年齢40歳未満の配偶者がいる人。
- 年齢19歳未満の扶養親族がいる人。
年齢や、配偶者・扶養親族に当たるかどうかの判定は、居住年の12月31日(年の途中で死亡した場合は死亡の時)の現況で行います。
対象になる工事
国税庁は、次のいずれかの工事を子育て対応改修工事としています。
| 区分 | 主な工事 |
|---|---|
| 子どもの事故防止 | 壁や柱の出隅の改良、床仕上げ材の転倒防止仕様への切替え、転落防止の手すりの取付け、指の挟み込みを防ぐ戸への切替え、乳幼児の侵入防止の柵の取付け、乳幼児の感電を防ぐコンセントへの切替え |
| キッチン | 対面式のものに取り替える工事 |
| 防犯 | 開口部を侵入防止対策上有効な措置が講じられたものとする工事 |
| 収納 | 棚その他の収納設備を増設する工事 |
| 防音 | 窓の防音性を高める工事、界壁の防音工事、床の衝撃音を低減する床仕上げ工事 |
| 間取り | 子どもの就寝・学習用の居室を増設する工事、調理室と洗濯設備のある室を近接させる工事、調理をしながら居室を見渡しやすい構造にする工事 |
細かい基準は、国税庁の案内や増改築等工事証明書で確認してください。
適用要件
- 自己が所有する家屋の工事で、令和6年4月1日から令和10年12月31日までに居住していること。
- 工事の日から6か月以内に居住していること。
- 床面積が50平方メートル以上(2分の1以上を専ら自己の居住用)で、合計所得金額が2,000万円以下であること。または、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満で、合計所得金額が1,000万円以下であること(令和8年1月1日以後に居住したものが対象)。
- 2以上の住宅を所有する場合は、主として居住の用に供する住宅であること。
- 子育て対応改修工事に係る標準的な費用の額(補助金等控除後)が50万円を超えること。
- 工事費用の2分の1以上の額が自己の居住用部分の工事費用であること。
- 令和8年1月1日以後に居住する場合は、前年および前々年に、同一の住宅について子育て対応改修工事の控除を受けていないこと。
控除額の計算
控除額 = A×10% + B×5%(それぞれ100円未満切捨て)
- A:子育て対応改修工事の標準的な費用の額(補助金等控除後)。控除対象限度額の250万円が上限です。
- B:次の(1)(2)のいずれか低い額で、1,000万円からAを引いた金額が上限です。
- (1) 標準的な費用の額のうち限度額を超える部分と、併せて行う増築・改築などの費用の合計額
- (2) 標準的な費用の額
標準的な費用の額は、工事の種類ごとの単位当たりの金額に、工事を行った床面積等を掛けて計算した金額です。増改築等工事証明書で確認できます。
計算例:標準的な費用の額が120万円(補助金等なし)で、併せて行う他の工事がない場合、A=120万円(限度額250万円以内)なので、120万円×10%=12万円が控除額の目安です。
省エネ、バリアフリー、耐震、多世帯同居、耐久性向上の控除と併せて受ける場合は、Bの金額が、1,000万円から各改修工事のAの合計額を引いた金額を限度とする計算になります。
選択適用と手続
子育て対応改修工事について、増改築等の住宅借入金等特別控除(コード1216、コード1211-4)の要件も満たすときは、いずれか1つの選択適用です。この控除を適用して確定申告書を提出した場合は、その後も選択替えはできません。適用しなかった場合も同様です。
手続は、必要事項を記載した確定申告書に必要書類を添付して、所轄の税務署に提出します。
よくある誤解と注意点
注意 対象は特例対象個人に限られます。年齢や扶養親族の判定は、工事をした日ではなく、居住年の12月31日の現況です。
- 工事費の実際の支払額ではなく、標準的な費用の額で判定・計算します。
- 令和8年1月1日以後の居住では、前年および前々年に同じ住宅で子育て対応改修工事の控除を受けていないことが要件欄に書かれています。なお、同じ国税庁の案内の概要欄(注)では「前年以前3年内」と表記されており、表記が異なるため、国税庁の案内で確認してください。
- 工事の内容が細かく決まっているため、見積りの段階で対象工事かどうか確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。