多世帯同居・耐久性向上改修の住宅特定改修特別税額控除:限度額と併用のしかた
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 多世帯同居改修工事は、調理室・浴室・便所・玄関の増設を含み、2以上の室がそれぞれ複数になる場合に限る。控除対象限度額は250万円
- 耐久性向上改修工事は、標準的な費用が50万円を超える住宅耐震改修または一般省エネ改修と併せて行う場合に限り対象
- 控除額はA×10%+B×5%。耐久性向上は、耐震と省エネの両方と併せると控除対象限度額が500万円(太陽光発電設備工事を含めば600万円)
関係する法令:租税特別措置法(41条の19の3)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
住宅特定改修特別税額控除とは
自己が所有する居住用家屋に一定の改修工事をして居住したときに、一定の金額をその年分の所得税額から差し引く制度です。住宅ローン等を使っていなくても適用できます。この記事では、多世帯同居改修工事と耐久性向上改修工事を扱います。省エネ・バリアフリーは別の記事、子育て対応も別の記事です。
多世帯同居改修工事(No.1224)
対象になる工事:他の世帯と同居するために必要な設備の数を増やす増築、改築、修繕または模様替えで、調理室、浴室、便所、玄関のいずれかを増設する工事を含むものです。ただし、自己の居住の用に供する部分で、調理室・浴室・便所・玄関のうち2以上の室がそれぞれ複数になる場合に限ります。
居住の期間:平成28年4月1日から令和10年12月31日までに居住した場合です。
控除対象限度額:250万円です。
耐久性向上改修工事(No.1227)
対象になる工事:小屋裏、外壁、浴室、脱衣室、土台、軸組等、床下、基礎、地盤に関する劣化対策工事、または給排水管・給湯管の維持管理・更新を容易にする工事で、認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づくものなど、一定の要件を満たすものです。
単独では対象にならない点が最大の特徴です。 補助金等を差し引いた標準的な費用の額が50万円を超える、住宅耐震改修または一般省エネ改修工事と併せて行うことが必要です。
居住の期間:平成29年4月1日から令和10年12月31日までに居住した場合です。
控除対象限度額:
| 併せて行う工事 | 控除対象限度額 |
|---|---|
| 住宅耐震改修と併せる | 250万円 |
| 一般省エネ改修工事と併せる | 250万円(太陽光発電設備工事を含む場合は350万円) |
| 住宅耐震改修と一般省エネ改修工事の両方と併せる | 500万円(太陽光発電設備工事を含む場合は600万円) |
共通の適用要件
- 自己が所有する家屋の工事で、工事の日から6か月以内に居住していること。
- 床面積が50平方メートル以上(2分の1以上を専ら自己の居住用)で、合計所得金額が2,000万円以下(平成28年または平成29年から令和5年12月31日までに居住した場合は3,000万円以下)であること。または、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満で、合計所得金額が1,000万円以下であること(令和8年1月1日以後に居住したものが対象)。
- 2以上の住宅を所有する場合は、主として居住の用に供する住宅であること。
- 工事に係る標準的な費用の額が50万円を超えること。
- 工事費用の2分の1以上の額が自己の居住用部分の工事費用であること。
その年の前年以前3年内に、同一の住宅について同じ種類の工事の控除を適用していると、その年分には使えません。
控除額の計算
控除額 = A×10% + B×5%(それぞれ100円未満切捨て)
- A:標準的な費用の額(補助金等控除後)。控除対象限度額が上限です。
- B:次の(1)(2)のいずれか低い額。ただし、1,000万円からAを引いた金額が上限です。
- (1) 標準的な費用の額のうち限度額を超える部分と、併せて行う増築・改築などの費用の合計額
- (2) 標準的な費用の額
令和3年12月31日以前に居住した場合は、Aに対する控除額のみです。
計算例:多世帯同居改修工事の標準的な費用の額が300万円(補助金等なし)で、併せて行う他の工事がない場合、Aは限度額の250万円なので、250万円×10%=25万円です。限度額を超える50万円がBの(1)に当たり、(2)の300万円と比べて低い50万円がBになり、50万円×5%=2万5,000円を加えて、合計27万5,000円になります。
標準的な費用の額は、工事の種類ごとの単位当たりの標準的な金額に床面積等を掛けて計算し、増改築等工事証明書で確認できます。
選択適用と手続
多世帯同居改修工事は、増改築等の住宅借入金等特別控除などの要件も満たすときは、いずれか1つの選択適用です。耐久性向上改修工事も、要耐震改修住宅の控除や増改築等の住宅借入金等特別控除などとの選択適用になります。この控除を適用して確定申告書を提出した場合は、その後も選択替えはできません。
手続は、確定申告書に必要書類を添付して提出します。
よくある誤解と注意点
注意 耐久性向上改修工事だけを行っても、この控除は使えません。耐震改修または省エネ改修と併せて行い、標準的な費用が50万円を超えることが必要です。
- 多世帯同居改修は、設備を1つ増やすだけでは足りません。2以上の室がそれぞれ複数になる必要があります。
- 標準的な費用の額は、実際の支払額ではなく、決まった単価で計算した金額です。
- 複数の工事の控除を併せて受ける場合は、Bの計算が各工事のAの合計を基にします。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。