特定資産の買換え(3号)の買換資産:土地の面積300以上の判定・分譲マンション・造作・埋立地の事例
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 買換資産が土地等の場合、特定施設の敷地であることと面積が300以上であることが必要。隣接する土地を一体で使うなら、合計面積で判定できる
- 分譲マンションの複数の部屋を一の取引でまとめて買うときは、敷地持分の面積の合計で判定できる。部屋ごとに別の取引なら、部屋ごとに判定する
- 新たに借りた建物の造作は買換資産になるが、現に使っている賃借建物の改良は原則として認められない
関係する法令:租税特別措置法(65条の7)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:買換資産になるかは「3号の要件」に当てはめて判断する
租税特別措置法第65条の7の「特定の資産の買換えの場合の圧縮記帳」には、買換えの種類ごとの表があります。この記事は、その第3号の買換資産に関する、国税庁の質疑応答事例をまとめたものです。制度の全体像は特定資産の買換えの圧縮記帳で説明しています。
事例の結論は次のとおりです。
| 場面 | 結論 |
|---|---|
| 隣接する複数の土地を一体で使う | 合計面積で面積要件を判定する |
| 分譲マンションの複数の部屋を一括で取得 | 敷地持分の面積の合計で判定できる |
| 他人が倉庫を建てる土地 | 買換資産に該当する |
| 新たに借りた建物の造作 | 買換資産になる |
| 現に使っている賃借建物の改良 | 原則として買換資産にならない |
| 埋立地 | 取得の時期は「土地として使える状態になった時」 |
買換資産が土地等のときの3つの要件
買換資産が土地または土地の上の権利(土地等)である場合は、次の3つをすべて満たす必要があります。
- 国内にある土地等であること
- 特定施設の敷地の用、または駐車場の用(一定のやむを得ない事情があるものに限ります)に供されるものであること
- 面積が300以上であること(面積要件)
特定施設とは、事務所、工場、作業場、研究所、営業所、店舗、倉庫、住宅など、これらに類する施設をいいます。福利厚生施設は除きます。
事例1:隣接する複数の土地は、合計面積で判定できる
8月決算の会社が、10年超所有している土地を譲渡しました。同じ事業年度に、互いに隣接する3つの土地と、その上の建物を同じ日に取得する予定です。3つの土地の面積は130、100、120で、合計は350です。それぞれは300未満です。建物はテナントビル(事務所、店舗)として貸し出します。
結論は、これらの土地の面積の合計で面積要件を判定するというものです。
面積要件は、原則として、取得した土地等ごとに判定します。ただし、次のような場合は合計面積で判定するのが相当とされています。
- 隣接する複数の土地等をまとめて取得し、一の特定施設の敷地にする場合
- 隣接する複数の土地等をまとめて取得し、複数の特定施設の敷地にする場合で、それらの特定施設を一体として事業の用に供すると認められるとき
この事例は、隣接する土地と建物を一体で事業に使うために同じ日に取得するので、合計の350で判定します。
事例2:分譲マンションの複数の部屋は、一括取得なら合計で判定できる
甲社は、所有する土地と建物(どちらも10年超所有)を一括で譲渡しました。そして、B法人が建てる分譲マンションの複数の専有部分(部屋)と、その敷地の共有持分(敷地持分)を、一の契約で一括して取得する予定です。17戸(事務所5戸、住宅12戸)を賃貸に使い、敷地持分の面積の合計は450です。ただし、1戸ずつの敷地持分は、300未満です。
結論は、敷地持分の面積の合計で判定して差し支えないというものです。
理由は次のとおりです。
- 区分所有の建物は、機能を発揮する最低単位である専有部分ごとに、特定施設かどうかを判定します。
- そのため、敷地持分の面積要件も、本来は専有部分ごとに判定します。
- ただし、一の取引で複数の専有部分をまとめて取得し、それらが特定施設に当たるときは、敷地持分の面積の合計で判定するのが相当とされています。
注意 複数の専有部分を取得しても、専有部分ごとに異なる取引をしたと認められる場合は、敷地持分ごとに判定します。
事例3:他人が倉庫を建てる土地も買換資産になる
甲社は、10年超所有していた土地を売りました。新たに土地(300以上のもの)を取得して第三者に貸し、借りた人が倉庫を建てる見込みです。この倉庫は特定施設に当たります。
結論は、倉庫を建てるのが第三者でも、その土地は買換資産に該当するというものです。条文では、特定施設を土地を取得した法人が所有するものに限っていません。貸して、借りた人が特定施設を建てる場合でも、特定施設の敷地であることに変わりはないからです。
特定施設の敷地の用に供される土地等とは、取得したときに、すでに特定施設の敷地になっているもの、または、特定施設の敷地になることが確実と認められるものをいいます(措置法関係通達65の7(1)-21)。
事例4:賃借建物の造作
他人から借りた建物に造作(内装などの工事)をした場合、造作は第3号の買換資産になるのでしょうか。
- 新たに借りた建物に、自分が使うために行った造作は、実質的に新たな資産を取得したと認められるため、買換資産として認められます。
- 現に使っている賃借建物に行った改良や改造などは、原則として買換資産として認められません。
事例5:埋立地
倉庫業に使う埋立地を買換資産として取得する場合の取扱いです。
- 取得の時期は、埋立竣工認可の時ではなく、事実上、土地として使える状態になった時です。
- 事業の用に供した時期については、地質が安定して倉庫を建てられるまで1年から2年ほどかかり、その間は保管物の野積場所として使うことがあります。倉庫業の性質上、野積場所として使うこともありえるので、野積場所として合理的と認められる程度の使い方であれば、事業の用に供したものとして認められます。
実務での進め方
- 買換資産が土地等なら、3つの要件を、取得する土地ごとに確認します。
- 面積が300未満の土地が複数あるときは、隣接していて一体で使うのかを確認します。
- 分譲マンションの複数の部屋を買うときは、契約を一本にまとめるかどうかを、事前に確認します。
- 契約書や使用計画に、土地や建物の使い方を具体的に書いておきます。
よくある誤解と注意点
- 「土地は300以上でないと買換資産になれない」わけではありません。隣接する土地を一体で使うなど、合計で判定できる場合があります。
- 「取得した会社が建物を所有していないと、特定施設の敷地にならない」わけではありません。他人が建てる場合でも対象になります。
- 「賃借建物の工事は、すべて買換資産になる」わけではありません。新たに借りた建物の造作が対象で、現に使っている建物の改良は原則として対象外です。
この記事は、事実関係を前提にした一般的な回答をまとめたものです。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。