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🏢 法人税・源泉・印紙応用#圧縮記帳#特定資産の買換え#譲渡経費#圧縮記帳の取戻し#船舶#法人税

特定資産の買換えの譲渡資産と譲渡経費:工場閉鎖の費用・契約解除・解散・貸付中の船舶の事例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 工場の建物・構築物の取壊し損失と、機械装置の取外し費用・運搬費用は譲渡経費。移転先の据付費用や受入れ準備費用、人件費は譲渡経費ではない
  • 譲渡後に契約が解除されたときは、解除のあった当期に修正損益を計上して調整する。前期にさかのぼる必要はない
  • 解散しただけでは、1年以内に事業の用に供しなくなっても取戻しの対象外にならない。圧縮した金額は解散の日の事業年度の益金になる

関係する法令:租税特別措置法(65条の7)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:4つの事例の答え

租税特別措置法第65条の7の「特定の資産の買換えの場合の圧縮記帳」では、譲渡の費用や、買換えのあとの事情で、判断に迷う場面があります。国税庁の質疑応答事例の結論は次のとおりです。

場面 結論
工場を閉鎖して土地を売った。かかった費用のうち譲渡経費はどれか 建物・構築物の取壊し損失と、機械装置の取外し費用・運搬費用
譲渡したあとに契約が解除された 解除のあった当期に修正損益を計上して調整する
解散して、買換資産を1年以内に事業に使わなくなった 圧縮記帳の取戻しが必要になる
貸し付けている船舶を譲渡する 実際に使われている事業の業種で判定する

制度の全体像は特定資産の買換えの圧縮記帳、圧縮限度額の計算は圧縮限度額の計算をご覧ください。

事例1:工場閉鎖で出た費用のうち、譲渡経費になるもの

東京都内のB工場を閉鎖して、その土地を売った会社の事例です。土地の上の建物と構築物は取り壊します。機械装置は、C県のA工場へ移して使います。この土地の売却益に、租税特別措置法第65条の7を使うとき、次の費用のどれが「譲渡経費」として圧縮記帳の計算に入るかが問われました。

費用 譲渡経費か
建物・構築物の取壊し損失(帳簿価額と取壊し費用) 該当する
機械装置の取外し費用、A工場までの運搬費用 該当する
A工場での機械装置の据付費用 該当しない
A工場での機械装置の受入れ準備費用 該当しない
生産中断期間中のB工場の直接作業員の給与 該当しない
人員の配置換えに要する旅費、手当 該当しない

理由は次のとおりです。

  • 移転先での据付費用や受入れ準備費用は、専ら、移した機械装置を再び使うための費用です。「譲渡に要した経費」にも、「取壊し又は除去により生ずる損失」にも当たりません。
  • 給与や旅費、手当は、もともと従業員を雇っていることで生じる固定費的な事業経費なので、譲渡経費ではありません。

事例2:譲渡後に契約が解除されたとき

前期に長期保有の土地を第三者に譲渡し、買換えの特例で、減価償却資産を圧縮記帳(直接圧縮)しました。ところが当期になって、買主が解除権を使い、契約が解除されました。買主が都市計画法に基づく開発許可を得られなければ、契約を解除できるという条件が付いていたためです。

結論は次のとおりです。

  1. 譲渡益と圧縮記帳は、契約解除があった当期に、修正損益を計上して調整します。前期にさかのぼって直す必要はありません。
  2. 圧縮記帳の取戻しをするときは、圧縮記帳に見合う既往の償却費相当額(圧縮記帳をした場合としない場合の償却限度額の差額)を引いた金額だけ、帳簿価額を増やせばよいとされています。

圧縮記帳をしたために、減価償却費の計上が少なくなっている点を、取戻しの経理のときに調整してよい、ということです。

事例3:解散したために買換資産を事業に使わなくなったとき

特定資産の買換えで圧縮記帳をした資産を、1年以内に事業の用に供しなくなると、圧縮記帳の取戻しが必要です。圧縮記帳をした法人が解散し、1年以内に事業に使わなくなった場合も、取戻しが必要かが問われました。

結論は、単に解散したという理由では、取戻しの対象外にできないというものです。

収用、災害その他、法人の責任によらないやむを得ない事情で事業に使わなくなったときは、取戻しの規定を適用しないことができる取扱いがあります(措置法関係通達65の7(3)-9)。しかし、解散しただけでは、この取扱いは使えません。圧縮記帳で損金に算入した金額は、解散の日の属する事業年度の益金になります。

事例4:貸し付けている船舶は譲渡資産になるか

A社が所有する船舶を、B社に貸しています。B社は建設業に使っています。A社がこの船舶を譲渡して新しい船舶に買い換えるとき、貸し付けていた船舶も、特例の対象の譲渡資産(措置法第65条の7の表の第4号の上欄)になるかが問われました。船齢(進水の日から譲渡の日までの期間)は25年で、平成23年1月1日より前に建造されています。

結論は、この船舶は譲渡資産に該当するというものです。

条文には、次の3つの要件があります。

  • 業種の要件:漁業に使われるものではないこと
  • 船齢の要件:業種に応じた年数に満たないこと(建設業に使われている船舶は30年)
  • 建造日の要件:建設業に使われるものは、平成23年1月1日以後に建造されたものではないこと

業種による区分は、「〜の用に供されるもの」「〜の用に供されている船舶」と書かれています。この特例は、より早い買換えを促す趣旨です。そのため国税庁は、船舶が実際に使われている事業で判定するのが相当としています。貸し付けていても、貸付先で漁業に使われておらず、貸付先の実際の事業の業種に応じた船齢の要件を満たせば、譲渡資産になります。

実務での進め方

  1. 譲渡の費用を、取壊しに関する費用、取外し・運搬の費用、移転先で使うための費用に分けて集計します。
  2. 譲渡後の契約解除の条件が契約書にある場合は、解除が起きたときの経理を考えておきます。
  3. 解散を予定している場合は、買換資産を1年以内に事業の用に供しなくなるかを確認します。
  4. 貸付中の資産を譲渡するときは、貸付先で実際にどの事業に使われているかを確認します。

よくある誤解と注意点

  • 「機械装置の移設費用は、全額が譲渡経費になる」わけではありません。移転先の据付費用は譲渡経費ではありません。
  • 「契約解除があったら、前期の申告を直す」わけではありません。当期で調整します。
  • 「解散は、やむを得ない事情にあたる」わけではありません。単に解散したというだけでは、取戻しの対象外にできません。

この記事は、事実関係を前提にした一般的な回答をまとめたものです。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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