買換えの特別勘定で圧縮記帳した資産の一部を、次の買換えの先行取得資産にできるか
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 特別勘定の対象にした資産の一部でも、買換資産であることは変わらず、対象外の部分は先行取得資産として圧縮記帳の適用を受けられる
- 取得価額のうち、譲渡資産の対価の額を超える部分は、あとの事業年度の買換資産(先行取得資産)とみなすことができる
- ほかの要件も満たす必要があり、先行取得資産には、納税地の所轄税務署長への届出などの要件がある
関係する法令:租税特別措置法(65条の7、65条の8)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:特別勘定の対象外だった部分は、次の買換えの先行取得資産にできる
会社が建物Bを買い、その一部の金額について特別勘定を設けて圧縮記帳をしていたとします。そのあと別の資産を売って、また買換えの圧縮記帳を受けたいとき、建物Bのうち特別勘定の対象にしていなかった部分は、先行取得資産として圧縮記帳の適用を受けることができます。
用語を整理します。
- 圧縮記帳:買換えで出た利益に、すぐには税金がかからないように、買った資産の帳簿の金額を減らす経理
- 特別勘定:買換えの圧縮記帳の特例で設ける経理の区分。この事例では、資産を売った事業年度に設け、あとの事業年度に買換資産を取得して取り崩しています(くわしくは下の関連記事を参照)
- 先行取得資産:売る前に、先に取得しておいた資産。一定の要件を満たすと、あとの譲渡に係る買換資産とみなして圧縮記帳ができる
事例の数字
次の事例です(3月決算の会社)。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| ×1年3月期 | 10年超所有する土地建物Aを11億円で譲渡。×2年3月期に建物Bを16億円で取得する見込みだったため、租税特別措置法第65条の8第1項を適用し、土地建物Aを譲渡資産、建物Bを買換資産として特別勘定を設けた |
| ×2年3月期 | 予定どおり建物Bを16億円で取得し、事業の用に供した。特別勘定を取り崩して建物Bの圧縮記帳を行った |
| ×3年3月期(予定) | 10年超所有する建物Cを譲渡する予定。建物Bの取得価額のうち5億円は、特別勘定の対象にしていなかったので、租税特別措置法第65条の7第1項の圧縮記帳(3号)の適用を考えている |
質問は、この5億円が先行取得資産に当たり、圧縮記帳を受けられるか、というものです。
考え方
国税庁の回答は、圧縮記帳の適用を受けることができるというものです。理由は次のとおりです。
- 第65条の7第1項の表の第3号の買換資産は、譲渡資産を売った日を含む事業年度に取得し、取得の日から1年以内に、一定の地域内にある自社の事業の用に供した(または供する見込みである)ものです。
- 先行取得資産も、納税地の所轄税務署長に所定の届出をするなど、一定の要件を満たせば圧縮記帳ができます。
- 譲渡資産を売った日を含む事業年度の開始の日前に取得した資産を、第65条の7第3項で買換資産とみなす場合に、その取得価額が譲渡資産の対価の額を超えるときは、その超える部分を、あとの事業年度の買換資産とみなすことができるとされています(租税特別措置法関係通達65の7(3)−4)。
- したがって、建物Bの一部を特別勘定の対象にしたとしても、第3号の買換資産に当たる建物であることに変わりはありません。
計算例:建物Bの取得価額16億円から、土地建物Aの譲渡対価を充てた11億円を引いた5億円の部分が、建物Cに係る買換資産(先行取得資産)とみなせる部分です。
実務での進め方
- 買換資産の取得価額と、特別勘定の対象にした金額を、資産ごとに記録しておく
- 次の譲渡の予定がある場合、先行取得資産の届出が必要かを確認する
- 譲渡資産・買換資産が、第65条の7第1項の表の第3号の要件に当たるかを確認する
- 圧縮記帳の限度額の計算は、別の記事(下の関連記事)で確認する
注意 この事例は、他の要件を満たしていることが前提です。先行取得資産の届出の方法や、取得の時期の要件などは、必ず国税庁の案内で確認してください。
よくある誤解と注意点
- 「特別勘定を設けた資産は、もう別の買換えには使えない」というわけではありません。対象にしなかった部分は使える場合があります。
- 「先行取得資産なら、自動的に圧縮記帳できる」わけではありません。届出などの要件があります。
質疑応答事例は、決まった事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情によって結論が変わることがありますので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。