いつから何が変わる?(令和8年〜令和13年の年表)
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 令和8年〜令和13年にかけての税・社会保険の改正の時期を、年表で一覧にしている(2026年11月20日時点)
- 令和8年9月30日でインボイスの2割特例が終了し、同年12月1日から令和8年分の年末調整は新しい様式になる
- 令和9年4月に飲食料品の消費税率を2年間1%にする案は法案段階で、成立が前提。「要確認」の項目も含む
関係する法令:所得税法(228条の4)、相続税法(19条)、租税特別措置法(41条の16の2、67条の5、70条の2、70条の2の3、70条の7の5、70条の7の6)
2026年11月20日時点。成立前の法案や、公式資料で確認しきれていない項目には「要確認」と書いています。くわしい内容は、このページの各項目と、税務情報・経理情報のページをご覧ください。
| 時期 | 変わること | くわしく |
|---|---|---|
| 令和8年3月分〜 | 協会けんぽの令和8年度の保険料率(例:東京支部は健康保険9.85%、千葉支部は9.73%。介護保険1.62%。健康保険料率は都道府県ごとに異なる) | |
| 令和8年4月分〜 | 子ども・子育て支援金(率0.23%)が医療保険料に上乗せ(5月納付分から) | |
| 令和8年4月1日以後の取得 | 少額減価償却資産の特例が「40万円未満」に(従業員400人以下の法人など) | 減価償却の税務 |
| 令和8年9月30日 | インボイスの2割特例が、この日を含む課税期間までで終了。免税事業者等からの仕入れの控除割合80%も、この日まで | 消費税・インボイスの最新 |
| 令和8年10月1日 | 社会保険の短時間労働者の賃金要件(月8.8万円)の撤廃。免税事業者等からの仕入れの控除割合70%(上限額の見直しも、この日以後に始まる課税期間から) | /消費税 |
| 令和8年12月1日 | 給与所得控除の最低保障額74万円・基礎控除の見直し(令和8年分)が施行。令和8年分の年末調整は新しい様式で | 個人の所得税の改正/年末調整の最新 |
| 令和8年12月31日 | 生前贈与加算(相続開始がこの日までなら3年)。住宅取得等資金の贈与税の非課税特例の期限 | 相続・贈与の最新 |
| 令和9年1月 | 防衛特別所得税(所得税額の1%)が始まり、復興特別所得税は1.1%に。法定調書の電子提出の基準が変わる(100枚以上→30枚以上) | 防衛特別所得税/電子化 |
| 令和9年2月16日〜3月15日 | 令和8年分の確定申告(国税庁のパンフレット「暮らしの税情報」で確認。還付申告は2月15日以前も可) | 令和8年分の確定申告 |
| 令和9年3月31日 | 結婚・子育て資金の贈与税の非課税特例の期限。中小企業投資促進税制・経営強化税制の期限 | 相続・贈与/中小企業税制 |
| 令和9年4月(案) | 飲食料品の消費税率を2年間1%にする案(法案段階。成立が前提) | 消費税の最新 |
| 令和9年9月〜12月 | 法人版の事業承継税制の特例の期限(計画提出は9月30日、贈与・相続等は12月31日) | 事業承継税制 |
| 令和10年 | 個人版の事業承継税制の特例の期限。令和10年10月に免税事業者等からの仕入れの控除割合が50%に。雇用保険の適用拡大(週10時間以上)は令和10年10月(要確認) | |
| 令和11年 | 少額減価償却資産の特例の期限(3月31日まで)。インボイスの少額特例の期限(9月30日まで) | 消費税の最新 |
| 令和12年10月〜令和13年 | 免税事業者等からの仕入れの控除割合が30%、令和13年10月から0%。生前贈与加算は令和13年から7年に | 消費税/相続・贈与 |
注意 税制は毎年のように変わります。年表の日付は目安として使い、実際の手続は国税庁や日本年金機構などの最新の案内でご確認ください。
出典・参考資料
- 協会けんぽ千葉支部「令和8年度 保険料率について」
- 国税庁「No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」(消費課税)
- 国税庁「令和8年度税制改正特集(インボイス制度の見直し)」
- 厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト 適用拡大Q&A」
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
- 国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」
- 国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」
- 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)」
- 国税庁「No.7455 法定調書の提出枚数が30枚以上の場合のe-Tax等による提出の義務化」
- 国税庁「暮らしの税情報(令和8年度版)」
- 財務省「令和7年度税制改正の大綱」(法人課税)
- 財務省「大臣記者会見(令和8年10月9日)」
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」(資産課税)
- 国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(一問一答)」
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。