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建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置:対象になる契約・税額表・変更契約書の記載金額

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 軽減の対象は、建設工事の請負契約書のうち記載金額が100万円を超え、平成26年4月1日から令和9年3月31日までに作るもの
  • 建物の設計、建設機械などの保守、船舶の建造や機械の製作・修理は建設工事に当たらず、軽減の対象外
  • 契約金額を増額する変更契約書は増額分が、減額する場合は記載金額なし(200円)となる。原契約書が作成されていることが明らかな場合に限る

関係する法令:印紙税法、租税特別措置法(91条)、建設業法(2条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:令和9年3月31日までに作る100万円超の建設工事請負契約書は税額が下がります

租税特別措置法により、建設工事の請負に伴って作る請負契約書の印紙税が軽減されています。対象は、記載金額が100万円を超え、平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に作るものです。

当初の契約書だけでなく、工事金額の変更や請負内容の追加などで作る変更契約書や補充契約書も、対象になります。

軽減後の税額

契約金額 本則税率 軽減税率
100万円を超え200万円以下 400円 200円
200万円を超え300万円以下 1千円 500円
300万円を超え500万円以下 2千円 1千円
500万円を超え1千万円以下 1万円 5千円
1千万円を超え5千万円以下 2万円 1万円
5千万円を超え1億円以下 6万円 3万円
1億円を超え5億円以下 10万円 6万円
5億円を超え10億円以下 20万円 16万円
10億円を超え50億円以下 40万円 32万円
50億円を超えるもの 60万円 48万円

契約金額が100万円以下のもの(金額の記載のないものを含む)は軽減の対象外で、税額は200円です。契約金額が1万円未満のものは非課税です。

軽減の対象になる契約・ならない契約

対象になるのは、建設業法第2条第1項の建設工事の請負に係る契約書です。建設工事とは、土木建築に関する工事の全般をいいます。

次のものは建設工事に当たらず、軽減の対象外です。

  • 建物の設計
  • 建設機械などの保守
  • 船舶の建造
  • 機械などの制作や修理

建設工事の請負契約書に、建設工事以外の請負に係る事項が併記されていても、契約書全体が軽減の対象です。

国税庁の例:建物建設工事代金5,000万円と設計請負代金500万円を書いた契約書は、記載金額が5,500万円です。印紙税額は3万円になります。

変更契約書の記載金額

契約金額を変えるときの覚書や変更契約書は、第2号文書になります。記載金額は、次のとおり決めます。

変更前の契約金額を書いた原契約書が作られていることが明らかで、かつ、変更金額が書かれている場合は、次のとおりです。

  • 増額する場合は、増額分(変更前との差額)が記載金額です。
  • 減額する場合は、記載金額はなし(税額200円)です。

原契約書が作られていることが明らかでない場合などは、次のとおりです。

  • 増額後の金額が書かれていれば、その金額が記載金額です。
  • 減額後の金額が書かれていれば、その金額が記載金額です。
  • 増額分だけ、減額分だけが書かれていれば、その額が記載金額です。

国税庁は、当初の契約金額が2億円の建設工事請負契約書を作った後に覚書を作る場合を、次の表で示しています(軽減措置後の税率)。

覚書の内容 記載金額 税額
原契約書の契約金額2億円を2千万円増額と記載(原契約書が明らか) 2千万円 1万円
原契約書の契約金額2億円を2億2千万円に変更と記載(原契約書が明らか) 2千万円 1万円
原契約書の契約金額を2千万円減額と記載(原契約書が明らか) なし 200円
原契約書の契約金額2億円を1億8千万円に変更と記載(原契約書が明らか) なし 200円
当初の契約金額を2億2千万円に変更と記載(原契約書が明らかでない) 2億2千万円 6万円
当初の契約金額2億円を2千万円減額と記載(原契約書が明らかでない) 1億8千万円 6万円

変更契約書で「変更前の契約書を特定できるか」が、税額を分ける大きなポイントです。変更の覚書には、原契約書の作成日や契約金額を書いておくのが安全です。

実務での進め方

  1. 契約書の日付が、令和9年3月31日までか確認します。
  2. 契約金額が100万円を超えるかを見ます。
  3. 工事が建設工事に当たるか(設計や保守だけの契約でないか)を確認します。
  4. 変更契約書では、原契約書を特定する記載があるかを確認します。

よくある誤解と注意点

  • 契約金額が100万円以下のものは、軽減されず200円です。
  • 設計だけを請け負う契約書や、建設機械の保守契約書は軽減の対象外です。
  • 期限は令和9年3月31日までに作る契約書です。それ以後は国税庁の案内で確認してください。

注意 国税庁の質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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