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🏢 法人税・源泉・印紙実務#印紙税#変更契約書#覚書#重要な事項#単価合意書#反社会的勢力排除条項

工事請負契約の変更覚書・契約書と印紙税:支払方法の変更、反社条項、単価合意書の扱い

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 支払方法や契約期間などの重要な事項を変える覚書は、第2号文書として課税される。重要な事項は10項目が示されている
  • 反社会的勢力排除条項を追加する変更契約書は、解除事由があっても原契約を解除できるとするだけなら、課税されない
  • 単価合意書は内訳の単価や数量を補充するため、記載金額のない第2号文書(200円)になる場合があり、単価だけの変更なら課税されない

関係する法令:印紙税法

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:契約の「重要な事項」を変えるかどうかで決まります

すでにある契約の内容を変える覚書や、欠けている事項を補う契約書も、印紙税法では契約書です。ただし、課税されるのは、第2号文書(請負に関する契約書)の「重要な事項」を変更・補充するものです。重要な事項に当たらない変更だけなら、課税されません。

第2号文書の重要な事項

国税庁は、請負契約の重要な事項を次のとおり示しています。

  1. 請負の内容(方法を含む)
  2. 請負の期日または期限
  3. 契約金額
  4. 取扱数量
  5. 単価
  6. 契約金額の支払方法または支払期日
  7. 割戻金などの計算方法または支払方法
  8. 契約期間
  9. 契約に付される停止条件または解除条件
  10. 債務不履行の場合の損害賠償の方法

これらを変える覚書は、第2号文書になります。たとえば、工事請負契約書に決められている支払方法を変える覚書は、課税されます。

反社会的勢力排除条項を追加する変更契約書

暴力団排除条例の施行を受けて、元請けが下請業者との「工事下請基本契約書」の解除権の条項を変えた事例です。原契約の解除権の条項に、役員などが反社会的勢力であるときといった事由を追加し、これに当たるときは催告なしに原契約を解除できるとする内容でした。

国税庁は、この変更契約書は課税されないと答えています。定めた解除事由が起きても「原契約を解除することができる」にとどまり、必ず契約が解除されるわけではありません。そのため、重要な事項である「契約に付される解除条件」には当たらないからです。

設計・工事監理受託契約事項の変更書面

工事請負契約に設計と工事監理が含まれ、建築物の延べ面積が300平方メートルを超えるとき、建築士法第22条の3の3に基づいて「設計・工事監理受託契約事項」を作り、原契約書に添付します。その事項を変える書面の扱いは、次のとおりです。

変更する内容 扱い
設計業務・構造設計業務の期間 請負の期限の変更。記載金額のない第2号文書
報酬の額が増える 変更金額(差額)を記載金額とする第2号文書
報酬の額が減る 記載金額のない第2号文書
建築士事務所の名称・所在地、開設者の氏名、建築士の登録番号、再委託先 重要な事項の変更に当たらず、課税されない

いずれも、原契約書に書かれた事項は変更しない場合です。

総価契約単価合意方式の「単価合意書」

公共工事などで、契約金額を変える場合の算定に使う単価を、あらかじめ協議して決めておく方式があります。工事請負契約書とは別に、単価合意書を作ります。

単価個別合意方式用:原契約書の契約金額の工事種別ごとの単価または金額(内訳金額)を書いた契約書です。原契約書に定められていない契約内容(請負の内容、単価、取扱数量、内訳金額)を補充するため、第2号文書になります。書かれた合計金額は、すでにある契約金額の内訳の合計にすぎないため、記載金額には当たりません。したがって、記載金額のない第2号文書で、200円の収入印紙が必要です。

単価包括合意方式用:単価の考え方を合意したもので、具体的な単価を決めたものではありません。ただし、工事数量総括表を別紙として添付し、その内容が請負の内容と取扱数量を補充します。そのため、記載金額のない第2号文書になり、200円の収入印紙が必要です。追加工事などで原契約書を変更し、改めて単価合意書を作るときも、工事数量総括表の内容が変わるため、同じく課税されます。

賃金や物価の変動による請負代金の変更(労務単価などの単価だけの変更)で、改めて単価合意書を作る場合は、工事数量総括表の内容が変わらないため、課税されません。

実務での進め方

  1. 変更の内容が、重要な事項10項目のどれかに当たるかを確認します。
  2. 金額を変える覚書は、記載金額の決め方を確認します(金額変更の考え方は、関連する記事で扱っています)。
  3. 解除条項の追加や、重要な事項でない記載の変更だけなら、課税されない場合があります。変更内容を書面で切り分けておくと判断しやすくなります。

よくある誤解と注意点

  • 覚書や念書という名前でも、重要な事項を変えれば課税されます。
  • 反社会的勢力排除条項の追加は、解除権を定めるだけなら課税されません。条項の書き方が国税庁の事例と違う場合は、扱いが変わることがあるため確認してください。
  • 単価合意書は、単価だけの変更なら課税されませんが、数量や請負の内容を補充・変更すると課税されます。

注意 国税庁の質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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