寄附の譲渡所得の非課税で「公益目的事業に直接使われている」と言える場合・言えない場合
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 寄附した財産が法人の公益目的事業に直接使われていないと、租税特別措置法第40条の非課税は受けられない
- 無配株、職員の福利厚生に使うゴルフ会員権、第三者に貸し付ける土地、役員室に飾る美術品は、直接使われているとは認められない
- 寄附財産(事例は山林)は寄附の日から2年以内に事業に使われる見込みが必要。株式分割で増えた株も、売れば直接使われているとは認められない
関係する法令:租税特別措置法(40条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:寄附した財産が法人の公益事業に「直接」使われることが条件です
国税庁の質疑応答事例には、個人が財産を公益法人等に寄附した場合について、寄附した財産が、寄附を受けた法人(受贈法人)の公益目的事業の用に直接供されているかどうかを判断した例があります。
判断のポイントのひとつが、寄附した財産が受贈法人の公益目的事業の用に直接供されることです。国税庁の事例では、土地を貸して得た賃料を奨学金に充てても、株式を譲渡した代金を奨学金に充てても、「直接供された」とは認められていません。
国税庁の質疑応答事例には、この判断の具体例がいくつかあります。以下では、事例で承認特例を適用しない前提とされているものを中心に紹介します。
直接使われていないと判断された例
| 寄附した財産と使い方 | 結論 |
|---|---|
| 配当のない株式(無配株)を、奨学金を出す公益財団法人に寄附 | 適用なし。配当などの法定果実が生じない有価証券は、直接使えないため |
| ゴルフ会員権を社会福祉法人に寄附し、法人は職員の福利厚生に使う | 適用なし。福利厚生では公益目的事業に直接使ったとは認められない |
| 土地を寄附した法人が、自分では使わず別の社会福祉法人に無料で貸し付け、保育所の敷地にしている | 直接使っているとは認められない |
| 土地に建物を建てて第三者に貸し、賃料の全額を奨学金に充てる | 直接使っているとは認められない |
| 美術館を運営する公益財団法人が、寄附された美術品を公開せず役員室に飾っている | 直接使っているとは認められない |
ゴルフ会員権については、公益目的事業に直接使われる場面は一般的には想定しにくく、原則として対象にならない、という注意が国税庁から示されています。
美術品の場合は、たとえば美術館を設置して展示し、不特定多数の人に見せることが、直接使っている状態の例とされています。
土地は「2年以内に使われる見込み」が必要です
神奈川県の特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人に、北海道の山林を寄附した事例があります。山林の使い道は決まっていませんでした。
この場合、法人の活動状況や事業計画から見て、寄附の日から2年以内に公益目的事業に直接使われない、または使われる見込みがないときは、非課税の適用は受けられません。結論は、2年以内に直接供されない、または供される見込みがない場合は、適用を受けられない、という回答です。
寄附する側は、寄附前に、法人が財産を何にいつまでに使うのか、事業計画を確認しておくことが大切です。
株式分割で増えた株も、売ると「直接」ではなくなります
奨学金を出す公益財団法人が、寄附を受けた株式4,000株を持っていました。株式分割で6,000株になり、そのうち2,000株を売って代金の全額を奨学金に充てた事例です。
株式分割で増えた株は、寄附された株式の「分身」であり、寄附株式そのものです。そのため、売った株式は公益目的事業に直接使われているとは認められません。代金を奨学金に充てても、結論は変わりません。
実務のチェックポイント
- 寄附する財産は、法人が自ら行う公益目的事業に、そのまま使えるものか
- 配当のない株式や、福利厚生にしか使えないゴルフ会員権になっていないか
- 土地の場合、寄附の日から2年以内に事業に使う計画が法人にあるか
- 法人が財産を貸し付けたり、売ったりする予定がないか
よくある誤解と注意点
注意 「売って代金を公益事業に使えば大丈夫」という考え方は通用しません。代金の使い道ではなく、寄附した財産そのものの使われ方が見られます。
- 賃料を全額寄付や奨学金に回しても、土地を貸していれば「直接」ではありません。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。