非課税承認を受けた寄附財産を売ったとき・使わなくなったとき:承認の取消しと買換えの要件
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 寄附財産を事業に直接使わなくなったり売ったりすると、非課税の承認は取り消される
- 取消しが事業に使う前なら寄附者に、使った後なら受贈法人に所得税が課税される
- 売っても、2年以上事業に使った財産で、売却収入の全額で同種の資産を買うなど5つの要件を満たせば承認が続く
関係する法令:租税特別措置法(40条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:寄附したあとの使い方次第で、承認は取り消されます
公益法人等に財産を寄附して、租税特別措置法第40条の非課税承認を受けても、それで終わりではありません。寄附を受けた法人(受贈法人)が、寄附財産を公益目的事業に直接使わなくなったり、売ったりすると、承認が取り消される場合があります。
取り消されたときに誰に課税されるかは、タイミングで決まります。
| 取消しの時期 | 所得税が課税される人 |
|---|---|
| 寄附財産を公益目的事業に直接使う前 | 寄附をした人(寄附者) |
| 寄附財産を公益目的事業に直接使った後 | 受贈法人 |
取り消された事例:老人ホームの土地が貸駐車場に
特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人に土地を寄附した事例です。法人は、その土地を特別養護老人ホームの敷地として使っていました。しかし、法人の規模縮小で老人ホームが閉鎖され、土地は貸駐車場として使われるようになりました。
この場合、法人は寄附財産をいったん公益目的事業に直接使ったあとで、使わなくなったと認められます。そのため、非課税承認は取り消され、受贈法人に所得税が課税されます。寄附をした人に課税されるのは、法人が事業に使う前に取り消された場合です。
売っても承認が続く場合:5つの要件
受贈法人が、非課税承認を受けた寄附財産を売った場合は、承認が取り消されます。ただし、収用などの理由ではない売却でも、次の要件をすべて満たせば、引き続き承認が受けられます。
- 売る寄附財産が、受贈法人の公益目的事業に2年以上直接使われていること
- 受贈法人が、売却による収入金額の全額で、他の資産(買換資産)を取得すること
- 買換資産が、受贈法人の寄附財産に係る公益目的事業に直接使える、寄附財産と同種の資産、または土地や土地に関する権利であること
- 買換資産が、原則として、売った日の翌日から1年を経過する日までに、公益目的事業に直接使われること
- 受贈法人が、売った日の前日までに、売った日など一定の事項を書いた書類を、納税地の税務署長を経由して国税庁長官に提出すること
特に5つ目は、売る前に書類を出す必要があります。売ってしまってからでは間に合わないため、注意が必要です。
実務のチェックポイント
- 法人が寄附財産の使い道を変える、売る予定がないか、寄附者側も把握しておく
- 売る場合は、2年以上事業に使ったあとか
- 売却代金の全額で、同種の資産などを買う計画になっているか
- 売る日の前日までに書類を提出できるか
よくある誤解と注意点
注意 承認を受けたあとでも、法人の事情で使い方が変わると取り消されることがあります。寄附者に課税されるのか、法人に課税されるのかは、事業に使う前か後かで変わります。
- 売却代金を公益事業に使うだけでは、承認は続きません。上の5つの要件を満たす必要があります。
- 「要件を満たす買換え」のほかに、収用などの理由による売却は、この事例の対象外です。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。