寄附の譲渡所得の非課税が受けられない例:債務の引受け・特別の利益・理事の構成・寄附の日
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 寄附と一緒に借入金を引き継がせ、実質的に対価の関係にあると、無償の寄附とはならず非課税は受けられない
- 抵当権の設定、寄附者や関係する会社による法人財産の私的な利用などは、特別の利益の供与に当たる
- 理事に寄附者の関係者が3分の1を超えて含まれると適用外。農地は農地転用の許可の日が寄附の日になることがある
関係する法令:租税特別措置法(40条)、所得税法(59条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:寄附の中身や法人の運営次第で、非課税は受けられなくなります
個人が公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得については、租税特別措置法第40条の特例があります。国税庁の質疑応答事例では、次のような場合は、この特例の対象にならない(適用がない)とされています。
- 寄附と一緒に借入金を引き継がせた
- 寄附者や関係者が、法人から特別の利益を受けている
- 法人の理事などの構成が、寄附者の親族等に偏っている
あわせて、農地を寄附するときの「寄附の日」の考え方も紹介します。
1. 借入金を引き継がせた場合
美術館を運営する法人を設立するために、個人Aが美術館の建物と敷地(時価3億円)を寄附しました。同時に、建物の建築資金の借入金の残り1億円を法人に引き継がせた、という事例です。
寄附の形でも、資産の譲渡に伴って債務を引き受けていて、その譲渡と債務の引受けが実質的に対価の関係にあるときは、無償の譲渡ではなく有償の譲渡になります。有償の譲渡には、無償の寄附を前提とする特例は使えません。この事例では、租税特別措置法第40条の適用はありません。
2. 寄附者などに「特別の利益」を与えた場合
非課税の要件には、寄附者やその親族などに特別の利益を与えないことがあります。学校法人に校舎の敷地などを寄附した場合の判断例は次のとおりです。
| 場面 | 結論 |
|---|---|
| 寄附した敷地に、寄附者を債務者とする銀行の抵当権が付いている | 特別の利益に当たる。法人が寄附者の債務を保証することになるため |
| 法人の役員である寄附者の子が、他の役員や従業員より多額の報酬を受けている | 特別の利益に当たる(寄附者の関係者以外に比べて過大な場合) |
| 防犯や防災のためでも、寄附者が寄附した園舎の一部に住んでいる | 特別の利益に当たる |
| 寄附者が、法人所有の避暑地のセミナーハウスを別荘代わりに使っている | 特別の利益に当たる(寄附した財産以外でも同じ) |
| 寄附者が役員をしている会社が、法人所有の不動産を借りている | 対価を払っていても、私的に使っていれば特別の利益に当たる |
防犯や防災のために管理人を置く必要が認められる場合は、管理人室として使うこと自体は問題ありません。ただし、管理人は寄附者等以外の人である必要があります。
3. 理事の構成が親族等に偏っている場合
受贈法人の役員等とその親族等の合計数が、それぞれの役員等の数の3分の1以下であることが求められます。ここでいう親族等には、親族のほか、その人と特殊の関係がある人が含まれます。たとえば、理事が役員をしている他の法人の役員や使用人です。
事例は、公益財団法人の理事10名のなかに、寄附者、寄附者が代表取締役の株式会社の役員2名、その会社の従業員1名がいたケースです。合計は4名となり、理事の3分の1を超えるため、親族等制限に抵触します。
計算例:理事10名のうち、寄附者1名+会社の役員2名+従業員1名=4名。3分の1以下という基準を超えるので、理事の構成を見直す必要があります。
4. 農地を寄附したときの「寄附の日」
特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を設立するときに農地を寄附した事例です。法人設立のために財産を寄附したときの寄附の日は、原則として法人設立の効力が生じる登記の日です。
ところが農地は、一般的に、農地法の農地転用の許可または届出があってはじめて移転の効力が生じます。そのため、法人設立登記の日と、農地転用の許可または届出の日のいずれか遅い日が寄附の日です。この事例では、農地転用の許可日のほうが遅いので、その日が寄附の日になります。
実務のチェックポイント
- 寄附する財産に、抵当権などの担保が付いていないか
- 借入金を法人に引き継がせていないか(引き継ぐなら実質的な対価関係にならないか)
- 寄附者や親族、関係する会社が、法人の財産を私的に使っていないか
- 理事などの構成が、寄附者の関係者で3分の1を超えていないか
- 農地を寄附するなら、農地転用の許可の日をいつにするか確認したか
よくある誤解と注意点
注意 「対価を払えば私的に使ってもよい」とは限りません。寄附者等が役員の会社が法人の財産を私事に使う場合は、対価を払っていても特別の利益に当たります。
- 法人が寄附者の債務を保証する形になる抵当権は、寄附前に外せないか検討が必要です。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。