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🧑 個人の税金応用#確定給付企業年金#退職所得#定年延長#適格退職年金#一時金#雑所得

企業年金の一時金の所得区分:給付減額・定年延長で支払われる一時金と、廃止された適格退職年金契約の課税

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 確定給付企業年金の給付減額に伴い支給される一時金は、将来の年金給付の総額に代えて支払われるものとして退職所得になる
  • 定年延長で、希望者に旧定年時に支払う企業内退職一時金と確定給付企業年金の一時金は、退職所得として取り扱って差し支えない
  • 適格退職年金の廃止後も続く契約は一般の退職年金契約として扱い、保険料は給与、一時金は一時所得、年金は公的年金等以外の雑所得になる

関係する法令:所得税法(31条、34条、35条)、法人税法(附則20条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:一時金は、前の2つの事例では退職所得、廃止された適格退職年金の契約では一時所得です

企業年金から一時金が出るとき、退職所得になるのか、他の所得になるのかが問題になります。国税庁の事例の結論は、次のとおりです。

場面 所得の区分
確定給付企業年金の給付減額に伴う一時金 退職所得
定年延長で、旧定年時に支払う企業内退職一時金と確定給付企業年金の一時金 退職所得
適格退職年金の廃止後に続く契約:会社が支出する保険料 給与所得に係る収入金額
同:退職時の一時金 一時所得
同:退職年金 公的年金等以外の雑所得

事例1:給付減額に伴い支給される一時金

確定給付企業年金で、年金の給付を減額する規約の変更を行います。希望する受給権者には、最低積立基準額の全部を一時金として支給する予定です。

結論は、退職所得です。

確定給付企業年金法に基づいて支払われる一時金で、加入者の退職により支払われるものは、退職所得とみなされます(所得税法第31条第3号)。年金の代わりに支払われる一時金のうち、将来の年金給付の総額に代えて支払われるものも含まれます。

給付減額に伴う一時金は選択一時金そのものではありませんが、次の理由で、選択一時金と同様に扱うのが相当とされました。

  • 受給権者の選択により支給される。
  • 本来受け取るはずの年金に代えて、その現価相当額の支払を受ける。
  • 契約の解除による残余財産の分配のように、加入者に支給されるものではない。

どの年の退職所得になるか

  • すでに退職時に退職所得の支払を受けている場合:その退職した日の属する年分の退職所得として、すでに受けた退職所得に上積みして計算します。
  • それまで退職所得の支払を受けていない場合:その一時金を受け取った日の属する年分の退職所得になります。

事例2:定年延長で旧定年時に支払う一時金

会社は、定年を満60歳から65歳に延長しました。ただし、「60歳で企業内退職一時金が出る前提で、住宅ローンや子の教育ローンの返済を計画している」という理由で、旧定年時に受け取ることを希望する従業員には、旧定年時に支給することにしました。確定給付企業年金の規約も、旧定年時に加入員の資格を喪失したことを給付事由とする一時金を支給できるよう改正されています。

結論は、企業内退職一時金も、確定給付企業年金の一時金も、退職所得として取り扱って差し支えありません。

  • 労働協約等を改正して定年を延長したとき、延長前の定年に達した人に、これまでの勤続期間に係る退職手当等として支払う給与は、支払に相当の理由があると認められれば退職所得になります。
  • 希望者に、個別の事情を踏まえて旧定年時に支給する一時金は、この「相当の理由」があるものとして扱われています。
  • 退職に準じた事実で加入員の資格を喪失したことを給付事由とする確定給付企業年金の一時金は、退職所得とみなされます。

事例3:適格退職年金制度の廃止後に続いている契約

これまで生命保険会社と適格退職年金契約を結び、退職一時金と退職年金を支給してきた会社が、制度の廃止後も、解約せずに退職年金契約として続けているケースです。閉鎖型の一定の契約には当たらないものとします。

適格退職年金制度は、閉鎖型の一定のものを除き、平成24年3月31日をもって廃止されました。廃止後に続いている契約は、適格退職年金契約には含まれず、**一般の退職年金契約(生命保険契約等)**として扱われます。

項目 取扱い
会社が支出する保険料 使用人の給与所得に係る収入金額に含まれる
退職時の一時金 一時所得
年金受給者が受ける退職年金 公的年金等以外の雑所得

給与所得に係る収入金額とされた保険料相当額は、一時所得や雑所得の金額の計算上、必要経費等として収入金額から控除されます。

実務での進め方

  • 企業年金の規約を変更するとき、一時金の所得区分を、変更前に確認します。
  • 定年を延長するときは、旧定年時の支払について、希望者に個別の事情があるかを整理して記録します。
  • 古い適格退職年金の契約が残っているときは、契約の内容を確認します。廃止後は、保険料が従業員の給与になっていないかを点検します。

注意 事例2は、「相当の理由」が認められた事例です。理由がはっきりしない支払まで、退職所得になるとは限りません。

よくある誤解と注意点

  • 年金の受給開始前に一時金が出ても、一時所得になるとは限りません。事例1・2では退職所得です。
  • 適格退職年金の契約が、今も適格のまま続いていると考えるのは誤りです。閉鎖型の一定のものを除き、平成24年3月31日に廃止されています。
  • 保険料の課税が漏れていると、給与として課税されるべき金額が漏れていることになります。

これらは事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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