交換の特例の「同一の用途」の判定:山林と原野・5条許可の農地・転売目的の交換・交換後に売った場合
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 山林と原野は用途の区分が異なり、同一の用途とはいえない。用途は公簿上の地目ではなく、具体的な利用の状況で判断する
- 交換で取得した土地を他へ売るまでの間だけ一時的に同じ用途に使っても、同一の用途に供したとは認められない。買収を約束した交換は特例の適用なし
- 交換で取得した資産を交換した年中に売ったというだけでは、同一の用途に供していないとはいえない
関係する法令:所得税法(58条)、農地法(3条、5条、18条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論
固定資産の交換の特例(所得税法第58条)を受けるには、交換で取得した資産を、交換で渡した資産の交換直前の用途と同じ用途に使うことが要件の一つです。この「同一の用途」の判定について、国税庁の質疑応答事例は次のように答えています。
- 山林と原野:用途の区分が異なり、同一の用途ではありません。用途は、公簿上の地目ではなく、具体的な利用の状況で判断します。
- 他へ売ることを約束した交換:売るまでの間だけ一時的に同じ用途に使っても、同一の用途とは認められません。
- 交換した年のうちに一部を売った場合:その事実だけでは、同一の用途に供していないとはいえません。
- 農地法5条許可で取得した土地:現実に耕作していれば、同一の用途とされます。
事例1:山林と原野の交換
山林と原野を交換した場合、同じ用途に使ったとみることはできるでしょうか。結論は、山林と原野は用途の区分が異なるので、同一の用途とはいえません。
また、用途が同じかどうかは、登記簿などの公簿上の地目ではなく、具体的な利用の状況で判断します。
事例2:売ることを前提にした交換
A県が一団の宅地造成事業のために土地を買っています。事業区域内の土地の所有者の中に、買収に応じない人が数十名いました。そこでA県は、その人たちに、区域外の土地の所有者との交換をあっせんし、交換で区域内の土地を取得した人から買収することにしました。交換の前に、売買の仮契約も結んでいます。交換で取得した農地を、県に買収されるまでの間、実際に農業に使っていた人と、使っていなかった人がいました。
結論は、特例は適用できません。
交換で取得した資産が他に譲渡されるまでの間だけ、一時的に交換前の用途と同じ用途に使われたときは、「同一の用途に供した」ものとは認められません。
事例3:交換した年の中に取得した土地の一部を売った場合
借地人Aさんは、地主Bさんから宅地500を借りていました。5月に、借地のうち200にあたる部分をBさんに返し、代わりに残りの借地300の底地をBさんから取得しました。つまり、借地権の一部と底地の一部を交換したことになり、返さなかった借地300の部分の完全な所有権を取得しました。Aさんは、同じ年の12月に、その宅地300のうち200を売りました。
交換で取得した資産の一部を、交換した年のうちに売った場合でも、特例は使えるのでしょうか。
- 交換で取得した資産を交換の日の属する年中に売ったというだけで、同一の用途に供していないとはいえません。
- 交換から相当の期間が過ぎたあとに売ったもので、交換取得資産を宅地として使ったあとに生じた事情で売ったものであれば、ほかの要件をすべて満たす限り、その借地権と底地の交換は特例を受けられます。そのうえで、特例を受けたあとの交換取得資産を売ったものとして申告できます。
事例4:耕作権と底地の交換で、5条許可の土地を取得した場合
農地の耕作者・甲さんは、耕作権の一部を地主・乙さんに返し、乙さんから底地を取得しました(耕作権と底地の交換)。甲さんは耕作面積が少なく、農地のまま移すための3条許可を受けられませんでした。そこで、非農地化を前提とした5条許可(農地法第5条)を受けて土地を取得し、その後も引き続き耕作しています。
結論は、特例(所得税法第58条)が適用されます。同一の用途に供するかどうかは、現実にその用に供しているかどうかで判定します。非農地化を前提とする5条許可で取得した土地でも、現実に耕作していれば、耕作権との交換に所得税法第58条が適用されます。
なお、交換の特例が適用される耕作権は、農地法第3条、第5条または第18条の規定の適用があるものに限られます。
実務での進め方
- 交換する資産の、交換直前の実際の利用状況(耕作、植林、宅地としての使用など)を確認する。
- 交換で取得した資産を、どのように使うかを決める。
- 売る予定がある場合は、売る理由と時期(交換の前から決まっていた売却か、あとの事情によるものか)を整理する。
- 公簿上の地目ではなく、実際の利用の状況で比べたか
- 交換のときから、他へ売ることを前提にしていないか
- 取得した土地を、実際に前の用途どおりに使っているか
よくある誤解と注意点
- 登記簿の地目が同じなら同一の用途だと思ってしまう:実際の利用の状況で判断します。
- 交換した年に売ったら必ず特例が使えないと思ってしまう:その事実だけでは、同一の用途に供していないとはいえません。
- 質疑応答事例は、特定の事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。