国外転出時課税制度とは:1億円以上の有価証券等がある人が出国するときの所得税
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 国外転出の時に1億円以上の対象資産を持ち、転出前10年以内に国内に住所・居所があった期間が原則5年超の人が対象。含み益に課税される
- 納税管理人の届出をすれば、確定申告期限までに申告・納税。届出なしなら、出国の時までに準確定申告・納税が必要
- 担保を提供するなどの要件で、納税を5年間猶予できる(延長の届出で最長10年)。帰国後4か月以内の更正の請求などで課税を取り消せる場合もある
関係する法令:所得税法(60条の2、60条の3)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
制度の全体像
国外転出(国内に住所と居所を持たなくなること)をする時点で、1億円以上の有価証券等、未決済信用取引等、未決済デリバティブ取引(対象資産)を所有等している一定の居住者には、国外転出の時に対象資産を譲渡・決済したものとみなして、含み益に所得税が課税されます。これが国外転出時課税です。
平成27年7月1日以後の国外転出、贈与、相続、遺贈に適用されます。居住者が国外転出をしなくても、贈与・相続・遺贈で非居住者に対象資産が移る場合に同様の課税があります(詳しくは国外転出(贈与)時課税・国外転出(相続)時課税を参照)。
対象者と対象資産
対象者(次のどちらにも当てはまる人)
- 国外転出の時に所有等している対象資産の価額等の合計額が1億円以上であること(未決済信用取引等・デリバティブ取引は、決済したとみなして出した利益または損失の額)。
- 原則として、国外転出の日前10年以内に、国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年を超えていること。
対象資産
- 有価証券(株式や投資信託など)
- 匿名組合契約の出資の持分
- 未決済の信用取引・発行日取引
- 未決済のデリバティブ取引(先物取引、オプション取引など)
申告と納税
| 出国時の状況 | 手続 |
|---|---|
| 国外転出の時までに納税管理人の届出をした | 国外転出をした年分の確定申告期限までに、その年の各種所得に、この制度による所得を含めて確定申告・納税 |
| 納税管理人の届出をしないで出国する | 国外転出の時までに、その年の1月1日から国外転出の時までの各種所得にこの制度による所得を含めて準確定申告・納税 |
平成25年から令和29年までの各年分は、復興特別所得税を併せて申告・納付します(税率は基準所得税額の2.1%)。
納税猶予の特例
国外転出の時までに納税管理人の届出をするなど一定の手続をすれば、納付する所得税について国外転出の日から5年間、納税を猶予できます(延長の届出で最長10年)。猶予期間の満了日の翌日以後4か月を経過する日が納期限です。
猶予を受ける要件
- 国外転出の時までに、所轄税務署へ納税管理人の届出をする。
- 確定申告書に、猶予の特例の適用を受けたい旨を記載する。
- 確定申告書に、対象資産の明細書(確定申告書付表)や、納税猶予分の税額の計算書など一定の書類を添付する。
- 確定申告書の提出期限までに、猶予される所得税額と利子税額に相当する担保を提供する。
猶予期間中は、毎年12月31日に所有等している適用資産について、継続適用届出書を翌年3月15日までに所轄税務署へ出す必要があります。
猶予の期限が確定する場合
- 一部確定:適用資産の譲渡・決済や贈与があったとき。事由が生じた日から4か月を経過する日に、対応する部分の期限が確定します。この場合、4か月以内に所定の書類の提出も必要です。
- 全部確定:継続適用届出書を期限までに出さなかった場合(その期限から4か月を経過する日)など。
期限が来て猶予されていた所得税を納めるときは、猶予期間に応じた利子税も納付します。
帰国した場合の取扱い
国外転出の日から5年以内(猶予の期限延長の届出をしている場合は10年以内)に帰国し、帰国の時まで引き続き所有等している対象資産は、国外転出時課税がなかったものとして、課税の取消しができます。取消しには、帰国の日から4か月以内に更正の請求または修正申告をします。事実の隠蔽・仮装があった所得については取り消せません。
よくある誤解と注意点
注意 実際に株式を売っていなくても、出国の時点で含み益に課税されます。出国の予定がある場合は、対象資産の時価の合計額を事前に確認してください。
- 納税管理人の届出は、猶予を受けるためにも、確定申告期限までに申告するためにも、国外転出の時までに必要です。
- 国外転出時課税の対象となった上場株式等の譲渡は、平成28年分の所得税から、譲渡損失の損益通算・繰越控除の対象に加わっています。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。