交換の圧縮記帳の事例:工業団地の工場用地・土地は交換で建物は売買・交換後に建物を取り壊す場合
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 売却する目的で持つ工業団地の工場用地は、相手の固定資産とは認められず、その土地との交換には圧縮記帳が使えない
- 土地は交換、建物は売買と別々に契約しても、それぞれの価額が適正なら、税務上もそのとおりに扱われる
- 土地と建物の交換は、土地同士・建物同士の2つの交換として判定され、建物を取り壊すと建物の交換には圧縮記帳が使えない
関係する法令:法人税法(50条)、租税特別措置法(65条の7)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:交換の圧縮記帳は「何を、どう契約し、どう使うか」で決まります
法人が土地や建物を交換したときの圧縮記帳(法人税法第50条)の基本は、土地や建物を交換したときの圧縮記帳の記事にまとめています。この記事では、判断に迷いやすい次の3つの事例を取り上げます。
| 事例 | 圧縮記帳 |
|---|---|
| 県が売るために持つ工業団地の工場用地との交換 | 使えない |
| 土地は交換契約、建物は売買契約にした場合 | それぞれの価額が適正なら、交換は交換、売買は売買として扱う |
| 土地・建物と土地・建物の交換後に建物を取り壊す場合 | 土地は使える可能性があるが、建物は使えない |
圧縮記帳とは、交換で取得した資産の帳簿価額を減らし、その分を損金(会社の税金の計算で費用として引けるお金)にして、課税を先送りする仕組みです。
事例1:工業団地の工場用地は相手の「固定資産」ではない
A社は、B県とC工業団地内で工場用地を交換しました。この土地は県が法律に基づいて造成したもので、買う人には所有権取得から3年以内の操業が義務付けられています。A社は「工業団地の土地という性格から、固定資産と考えて圧縮記帳できないか」と考えました。
国税庁の答えは、適用できない、です。この土地は、工場を誘致して進出企業に売却する目的で県が持っているものなので、県の固定資産とは認められません。圧縮記帳には、交換の前提として「固定資産」であることが必要です。その条件を満たさないので、適用がありません。
事例2:土地は交換、建物は売買にした場合
建物と敷地を20年間持つA法人が、土地を5年間持つB法人と、土地は交換、建物は売買の契約をしました。
国税庁の答えは次のとおりです。
- それぞれの土地・建物の価額が適正であれば、税務上も、交換は交換、売買は売買として扱ってよい。
- 時価の違う土地の交換を、等価交換に見せかけるために別の契約にした場合は、適正な価額で計算し直す。
- 資産の一部を交換、他の部分を譲渡とした場合の通達(法人税基本通達10−6−5)は、同じ効用を持つ同種の資産が対象です。土地と建物は種類が違うので、この通達は当たりません。
- 建物だけを譲渡した場合でも、租税特別措置法第65条の7の買換えの特例(表の第3号)は使えます。
この事例では、新しい建物を取得してから1年以内に事業の用に供する見込みがある場合に、譲渡した建物を譲渡資産、新しい建物を買換資産として買換えの特例を適用できるか、も問われました。国税庁の回答は、上記のとおり、第3号の規定は建物のみを譲渡した場合にも適用することができる、というものです。買換えの特例の概要は特定資産の買換えの圧縮記帳の記事をご覧ください。
事例3:土地・建物を交換して、建物はすぐ取り壊す
A社は、土地と住宅を、他の法人の土地と住宅と交換し、双方とも交換後すぐに住宅を壊して店舗を建てる予定です。交換差金(交換する資産の差額として受け払いするお金)は、土地が20%以下、建物が20%超、土地と建物の合計では20%以下でした。
国税庁の答えは次のとおりです。
- 2種類以上の固定資産を交換したときは、土地は土地、建物は建物と、それぞれ交換したものとして扱う。当事者が建物を時価評価して交換の対象にしているなら、後で取り壊す予定でも同じ。
- 土地は、交換差金が、取得資産と譲渡資産のうち多い方の価額の20%以下なので、第50条が使える。
- 建物は、交換差金が20%超なので、使えない。
- 仮に建物の交換差金が20%以下でも、建物を譲渡の直前の用途と同じ用途に供しない(取り壊す)ので、使えない。
- 交換後の建物の取壊し損失は、圧縮記帳後の土地の取得価額に加える。
実務での進め方
- 相手の土地が、売却目的ではなく、固定資産として持たれていたか確認した
- 土地と建物を別々に契約する場合、それぞれの価額が時価に合っているか確認した
- 土地ごと・建物ごとに交換差金の割合を計算した
- 取得した建物を取り壊す予定があるか確認した
注意 土地と建物を一括で交換する場合も、判定は土地と建物に分けて行います。取り壊し予定は、交換の契約の段階で確認しておきましょう。
よくある誤解と注意点
- 「工業団地の土地は、買った側から見れば固定資産だ」とは限りません。判断するのは相手がどう持っていたかです。
- 「土地の利用が目的だから、建物はおまけ」とは扱われません。建物を交換の対象にしたなら、建物の交換として判定されます。
この事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。