国・地方公共団体と共同で作る請負契約書の印紙税:どちらの契約書に課税されるか
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 国・地方公共団体などが作成した課税文書は非課税。共同作成の場合、国等が保存するものは相手方が作成したとみなされる
- 民間事業者が持つ契約書は非課税、国等が持つ契約書は事業者が納税義務者となる第2号文書になる
- 国等は営業者になれないため、継続する請負でも第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)には当たらない
関係する法令:印紙税法(4条、5条)、印紙税法施行令(26条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:民間事業者が持つ契約書は非課税、国等が持つ契約書は事業者が納税します
国、地方公共団体、印紙税法別表第2に掲げる者(これらを「国等」といいます)と民間の事業者が請負契約書を共同で作る場合、課税されるのは、国等が保存する契約書です。民間事業者が保存する契約書は課税されません。
また、国等との継続する請負の契約書は、第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)にはなりません。
共同作成のルール
国等が作った課税文書は、印紙税法第5条により非課税です。
では、国等と民間事業者が共同で作った文書はどうなるでしょうか。印紙税法第4条第5項は、次のとおり決めています。
- 国等が保存するものは、国等以外の者(民間事業者)が作ったものとみなす。
- 国等以外の者が保存するものは、国等が作ったものとみなす。
その結果、民間事業者が持つ契約書は国等が作ったものとみなされて非課税になり、国等が持つ契約書は民間事業者が作ったものとみなされて課税されます。納税義務者は、民間事業者です。
事例:機械の保守契約書
ある機械の保守業務を行う会社が、地方公共団体と「機械の保守に関する請負契約書」を共同で作る事例です。国税庁の回答は、次のとおりです。
- 会社が持つ契約書は、非課税文書です。
- 地方公共団体が持つ契約書は、会社が納税義務者となる第2号文書(請負に関する契約書)として課税の対象です。
つまり、同じ契約書を2通作っても、課税されるのは地方公共団体の保存分のほうで、その印紙税は会社が負担します。
継続の保守契約でも第7号文書にならない
この保守契約書は、継続する保守の目的物の種類や対価の支払方法などを定めていました。それでも、第7号文書には当たりません。
第7号文書になるのは、営業者の間の継続取引を定める契約書です(印紙税法施行令第26条第1号)。国等は営業者になれないため、国等と結ぶ契約は、営業者の間の継続取引になりません。なお、ここでいう営業者とは、第17号文書の非課税物件欄に書かれた営業を行う者です。
実務での進め方
- 契約の相手が、国や地方公共団体などの「国等」かを確認します。
- 共同で作る契約書は、国等の保存分に印紙を貼る必要があるかを確認します。保存分の印紙税は、民間事業者が負担します。
- 継続する契約でも、相手が国等なら、第7号文書として検討する必要はありません。
よくある誤解と注意点
- 「相手が国等だから契約書は非課税」とは限りません。国等が保存する分は、課税されます。
- 民間事業者が保存する契約書は課税されません。ただし、こうなるのは国等と共同で作成する場合です。
注意 国税庁の質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。