自治体の給付金・奨学金・旅費は雑所得か一時所得か:継続的か、臨時的かで分かれる所得区分
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- あらかじめ複数回の支給が決まり、受給資格が続く限り支給される給付金は、継続的に生ずる所得として雑所得になる
- 対価の性質がなく、一定の勤続年数に達した人に支給される一時金は、臨時・偶発的な所得として一時所得になる
- 研究のための奨学金は非課税の学資金に当たらず雑所得。被害者参加旅費等も雑所得だが、実費を必要経費にでき、実費の範囲内なら実質課税されない
関係する法令:所得税法(9条、34条、35条、161条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:非課税でない給付は、「継続性」で雑所得か一時所得かが分かれます
国や自治体、団体からお金を受け取ったとき、非課税所得に当たらなければ、どの所得になるかを考えます。この記事で取り上げる国税庁の4つの事例は、雑所得または一時所得とされたものです。
| 給付の例 | 所得区分 | 決め手 |
|---|---|---|
| 複数回に分けて支給される自治体の給付金 | 雑所得 | 継続的に生ずる |
| 勤続年数に応じて一度支給される保育士の支援一時金 | 一時所得 | 臨時・偶発的で、対価ではない |
| 研究のための奨学金 | 雑所得 | 非課税の学資金に当たらない |
| 被害者参加旅費等 | 雑所得 | 実費弁償的な性質(実費は必要経費) |
事例1:複数回支給される自治体の給付金(雑所得)
一定の年齢と居住の要件を満たす人に、自治体が給付金を支給します。認定請求書を出して受給資格の認定を受けると、受給資格がなくならない限り、4か月分ずつ年に3回、決まった時期に支給されます。認定後は、特に手続をする必要も、支給決定の通知もありません。
結論は、雑所得です。
あらかじめ複数回の支給対象期間と支給時期が決まっていて、受給資格が続く限り次の回も支給されます。そのため、臨時・偶発的な所得というより、継続的に生ずる所得と考えられます。
事例2:保育士に支給される支援一時金(一時所得)
民間保育施設に勤める保育士に、離職の防止と定着の促進のため、自治体が一時金を支給します。対象は、その年の1月1日時点で勤務し、勤続年数が5年目、10年目、15年目、20年目を迎えた保育士です。本年度以降の支給は未定です。
結論は、一時所得です。
一定の期間勤めた保育士に一時金として支給されるもので、何かの対価という性質はありません。そのため、臨時・偶発的に生ずる所得として、一時所得に当たります。
事例1と事例2の違いは、「継続的に決まった時期に支払われるか」です。同じ自治体の給付でも、継続性があるかないかで区分が変わります。
事例3:外国の研究機関に派遣される研究員の奨学金(雑所得)
A委員会が、米国の研究機関等で、単位取得を伴わない研究を行う日本人研究員に、研究期間のうち9か月間を限度に、3か月ごとに奨学金を給付します。雇用関係はありません。
「学資に充てるため給付される金品」は、給与など対価の性質を持つ一定のものを除き、非課税です(所得税法第9条第1項第15号)。ただし、ここでいう学資金は、一般に、学術や技芸を習得するための資金で、その目的に使われるものをいいます。
この奨学金は、研究者が研究内容や専門知識をさらに発展させるための、学術の研究のためのものです。学術や技芸を習得するための費用とは認められないので、非課税の学資金には当たりません。他のどの所得にも当たらず、一時の所得でもないため、結論は雑所得です。
なお、参考として、研究員が非居住者の場合は、国内源泉所得のいずれにも当たらないため、日本では課税対象になりません。
事例4:被害者参加旅費等(雑所得)
刑事裁判の被害者参加制度で、裁判所の許可を受けた被害者やその遺族(被害者参加人)が公判期日に出席すると、旅費、日当、宿泊料が支給されます。
結論は、雑所得の総収入金額に入りますが、交通費、宿泊代金など、出席に直接かかった費用は必要経費にできます。
- 被害者参加人は、雇用契約などに基づく職務として出席するのではなく、指揮命令にも従いません。
- 旅費等は、交通費や宿泊代などを賄う実費弁償的なもので、労務の対価ではありません。
- そのため給与所得などではなく、雑所得になります。
支給額が実費の範囲内であれば、実質的に課税関係は生じません。
実務での進め方
- 給付の要綱を見て、非課税の規定に当たるかを確認します。
- 支給が複数回か、一度だけか、手続が毎回必要かを確認します。
- 雑所得なら、使った費用(交通費など)の領収書を残し、必要経費にします。
- 一時所得に当たる場合の計算方法は、国税庁の案内や税務署で確認します。
- 迷うときは、給付の根拠となる要綱を持って税務署に相談します。
注意 「非課税のはず」と思っていた給付でも、国税庁の事例では非課税とされていないものがあります。支給元の案内に、課税される所得かどうかが書かれていないかも確認します。
よくある誤解と注意点
- 「自治体からの給付は非課税」とは限りません。これらの事例は、非課税となる所得に当たらないことが前提です。
- 「奨学金は全部非課税」とは限りません。学術や技芸の習得のための学資金かどうかで決まります。
- 雑所得になるときは、事例4のように、その収入を得るために直接かかった費用を必要経費にできる場合があります。領収書は保存します。
これらは事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。