金融機関の都合で預金が移ったときのマル優:支店への強制移管と、郵政民営化前の郵便貯金
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 預金者の意思にかかわらない強制移管なら、所得税法施行令44条1項の規定が適用される。預金者が選べる場合は、個別に異動申告書を移管先の税務署長へ出す
- 郵政民営化の施行日前に預け入れた積立・定額・定期などの郵便貯金は、払出し時まで郵貯マル優を引き続き受けられる
- 施行日以後に郵便貯金銀行へ預ける預金等は民間金融機関と同じ制度の対象で、非課税限度額は合計350万円
関係する法令:所得税法(10条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:預金の移管と郵便貯金は、手続が異なります
障害者等のマル優は、障害者などの少額預金の利子所得等を非課税にする制度です。金融機関の都合で預金が移ったとき、また、郵政民営化の前に預けた郵便貯金があるときの結論は次のとおりです。
| 場面 | 結論 |
|---|---|
| 銀行の支店が新設され、隣接支店の特定地区の預金が新支店に移された | 強制移管なら所得税法施行令44条1項が適用される。預金者が選べるなら、個別に異動申告書を出す |
| 郵政民営化の施行日前に預けた定額郵便貯金などの利子 | 払出し時まで引き続き郵貯マル優を受けられる |
場面1:支店が新設され、預金が移された
銀行の支店が新設されたため、隣接支店の特定地区の預金者の預金を、新しい支店に移すことになったとします。移された預金に、所得税法施行令44条1項(金融機関等で事業譲渡等があったときの申告の規定)が適用されるかが問題です。
- 預金者の意思にかかわらず強制的に移管する場合:所得税法施行令44条1項の規定の適用が認められます。
- 預金者に選択を認める場合:個別に異動申告書を、移管先の所轄税務署長へ出す必要があります。
場面2:郵政民営化の前に預けた郵便貯金
郵政民営化法の施行日は、平成19年10月1日です。施行日前に預け入れていた定額郵便貯金で、障害者等の郵便貯金利子の非課税制度(郵貯マル優)を受けていた場合、施行日以後に受け取る利子にも引き続き使えるのでしょうか。
払出し時まで、引き続き郵貯マル優を受けられます。 対象は次の貯金です。
- 施行日前に預け入れていた積立郵便貯金、定額郵便貯金、定期郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金は、払出し時まで、旧所得税法9条の2の規定(郵便貯金利子の非課税制度)を受けられます。
- 施行日前に預け入れていた通常郵便貯金は、平成19年9月30日を含む利子の計算期間に対応する利子について、郵便貯金利子の非課税制度を受けられます。
施行日以後に郵便貯金銀行へ預け入れる預金等は、民間の金融機関への預金等と同じく、所得税法10条(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)の対象です。この場合の非課税限度額は、郵便貯金銀行と民間金融機関の合計で350万円です。
実務での進め方
- 預金が別の支店に移ると連絡を受けたら、強制移管か、預金者が選べる移管かを金融機関に確認する。
- 預金者が選べる場合は、異動申告書を移管先の所轄税務署長へ出す。
- 施行日前に預けた郵便貯金は、種類(定額、通常など)ごとに、非課税が続く範囲を確認する。
よくある誤解と注意点
- 預金が移ると、必ず異動申告書が必要になるわけではありません。強制移管なら、施行令44条1項の適用が認められます。
- 郵政民営化の後に預けた分は、郵貯マル優ではなく、所得税法10条の制度です。非課税限度額は、郵便貯金銀行と民間金融機関の合計で数えます。
注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。