預金利子・リボ手数料・未収利息の収益計上時期:保険代理業・クレジット・利息棚上げの扱い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 保険代理業の預金利子は、支払期日の属する事業年度に収益計上してよい。ただし借入金とひも付きの運用なら認められない
- リボルビング方式の手数料は、約定締切日(手数料を計算する日)に収益計上する。現金で回収した日ではない
- 更生計画認可や債権者集会の協議決定のほか、行政機関のあっせんによる協議で利息を長期に棚上げした場合も、未収利息の計上を見合わせられる
関係する法令:法人税法(22条)
適用時期:令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく国税庁の質疑応答事例による / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「利子」や「手数料」は、事業の性格で収益にする時期が変わります
利息や手数料をいつ収益(益金)にするかは、その法人の主な事業が何かによって考え方が変わります。国税庁の3つの事例の結論は、次のとおりです。
| 事例 | 結論 |
|---|---|
| 保険代理業の預金利子 | 支払期日の属する事業年度に収益計上してよい(ひも付きの運用でない場合。事例では、支払期日が1年以内のものを継続して計上) |
| リボ払いの手数料 | 手数料を計算する日(約定締切日)に収益計上する |
| 利息を棚上げした貸付金の未収利息 | 一定の場合は、未収利息を計上しなくてよい |
事例1:保険代理業の預金利子
預金などの利子は、法人税基本通達2-1-24で、金融業・保険業を営む法人は利子の計算期間の経過に応じて収益にするとされています。一方、それ以外の法人は、一定の要件のもとで、支払期日の属する事業年度に収益にできる、というただし書きがあります。
損害保険代理業の法人は、この「保険業」に入るのか、という質問です。国税庁の回答は、支払期日の属する事業年度に収益計上して差し支えないというものです。理由は次のとおりです。
- 金融業・保険業で期間経過による計上を求めるのは、利子収入が主たる事業収入だから。
- 保険代理業の主な収入は保険の取扱手数料で、預金利子は営業外収益にすぎず、同じ計上を求める必要がない。
なお、事例の法人は、支払期日が1年以内に来るものについて、継続して支払期日の属する事業年度の収益に計上しています。
注意 法人の借入金と、その運用資産としての預金・有価証券などがひも付きの見合関係にある場合は、支払期日の属する事業年度に収益計上することは認められません。
事例2:リボ払いの手数料
リボルビング方式とは、クレジット会社がカードを発行し、利用者がカードで買い物をして、決められた時期に決められた方法で払っていく方式です。支払回数や期間が決まっていないのが特徴です。クレジット会社が受け取るリボ手数料は、いつ収益にするのでしょうか。
国税庁の回答は、リボ手数料を計算する日(約定締切日)に収益計上するです。理由は次のとおりです。
- 商品を売った時点では、リボ手数料の総額は計算できない。
- しかし、契約で決めた締切日には、約定弁済金の内訳(元本分と手数料分)が計算でき、金額が確定する。
- リボ手数料はクレジット会社の営業収入なので、現金で回収した時に収益にする方法(現金主義)は認められない。
- 締切日に利用残高があれば、その残高に一定の率をかけた手数料を払うことになり、残高がいつ発生したかは問われない。そのため、実質的な利息とは違い、期間の経過に応じて未収や前受けを計上する問題は生じない。
元本と手数料に分けて考えるのは、契約の内訳計算の話です。弁済金の中に手数料が含まれる場合も、約定締切日に手数料分が計算されることになります。
事例3:利息を棚上げした貸付金の未収利息
貸付先が経営不振になると、利息の支払を長期間待つ(棚上げする)ことがあります。法人税基本通達2-1-25の(4)では、更生計画認可の決定や債権者集会の協議決定などで貸付金の全部または相当部分が相当期間棚上げされる場合、未収利息を計上しなくてもよいとしています。国税庁は、この取扱いについて2点に答えています。
- 行政機関のあっせんによる当事者間の協議で長期の棚上げを決めた場合も、この取扱いが使える。
- 債権者集会の協議決定で棚上げする際に、一部の債権者の利息は棚上げしなくても、そのことに合理的な理由があれば、特例を認めて差し支えないと考えられる。
背景は、元本そのものが回収しにくくなっている場合に、原則どおり未収利息の計上を求めても実態に合わないからです。
実務での進め方
- 自社の主な事業が、利子収入か、それ以外かを確認する。
- 利子を支払期日で計上しているなら、その方法を継続しているか確認する。
- リボ払いなど手数料の収益は、約定締切日の内訳計算に合わせる。
- 利息を棚上げする場合は、更生計画・債権者集会・行政機関のあっせんなど、通達に挙げられた棚上げの場面にあたるかを確認する。
よくある誤解と注意点
- 「回収した日に収益にすればよい」とは限りません。リボ手数料は、現金主義は認められないとされています。
- 利息の棚上げでは、具体的な事情によっては、元本の貸倒処理や貸倒引当金の設定も考えなければならない場合があります。
- 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。