会社のひろば労務人事総務経理
🧾 消費税実務#課税仕入れ#仕入税額控除#接待#研修費#報償金#出張旅費

接待の予約席・社員研修の授業料・提案報償金・旅費の消費税:課税仕入れになるかの判断事例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 野球場のシーズン予約席料は役務の提供の対価で課税仕入れになる。計上時期は観戦日が原則だが、交際費の損金算入時期である開幕日でもよい
  • 社員研修の授業料は、非課税の教育にあたるなら課税仕入れにならず、大学の公開講座などのように非課税にあたらなければ課税仕入れになる
  • 社内提案の報償金は、特許等を受ける権利の承継や工夫・考案への支給など一定のものが課税仕入れになる。旅費のうち通常必要な範囲を超える部分は給与となり課税仕入れにならない

関係する法令:消費税法(2条1項12号)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:「相手から役務や権利を受けた対価」なら課税仕入れ、「給与」や「非課税の教育」は課税仕入れにならない

課税仕入れとは、事業のために他の人から物を買ったり、サービスを受けたりすることです。課税仕入れになると、仕入税額控除(払った消費税を、納める消費税から引く仕組み)の対象になります。

この記事では、判断に迷いやすい4つの支出を整理します。

支出 課税仕入れか
接待のための野球場シーズン予約席料 課税仕入れになる
大学の公開講座の受講料 課税仕入れになる
大学の正規授業の聴講料 課税仕入れにならない(非課税)
社内提案の報償金(一定のもの) 課税仕入れになる
通常必要な範囲を超える旅費 課税仕入れにならない(給与)

野球場のシーズン予約席料

得意先の接待のために、野球場のシーズン予約席(ボックスシート)を確保して席料を払う場合です。

国税庁は、シーズン予約席料を「野球を観戦させるという役務の提供の対価」と考えています。そのため課税仕入れになり、仕入税額控除の対象です。シーズン予約者には試合ごとの入場券が渡されますが、これは予約者であることを示す整理券のようなもので、物品切手(商品券のようなもの)にはあたりません。

計上する時期は、実際に観戦する日が原則です。ただし、交際費の損金算入時期(中途解約ができないため、接待の行為があった開幕日)に課税仕入れがあったとしても差し支えない、とされています。損金とは、会社の税金の計算で費用として引けるお金のことです。

大学などで行う社員研修の授業料

社員を大学、各種学校、研究機関などに派遣したとき、会社が払う授業料が課税仕入れになるかどうかは、「非課税とされる教育の対価にあたるか」で決まります。

派遣先・研修 会社が払う授業料等
大学の公開講座(一般社会人向けに一般教養の習得などを目的に開く講座) 課税の対象。課税仕入れになる
大学の正規の授業科目の聴講(単位を取れるもの) 非課税。課税仕入れにならない
外国語学校・ビジネス学校などの各種学校で、修業年限が1年以上、1年間の授業時間数が680時間以上などの要件を満たすもの 非課税。課税仕入れにならない
各種学校のその他の研修 課税の対象。課税仕入れになる
大学に置かれた研究機関の研修で、非課税の教育にあたらないもの 課税の対象。課税仕入れになる

支払先が大学だからといって、すべてが非課税になるわけではありません。請求書や案内を見て、正規の授業か公開講座かを確認します。

社内提案の報償金

社内提案制度で、社員に報償金を出す場合です。次のものは課税仕入れになります。

  1. 業務上有益な発明・考案・創作をした社員から、特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利、またはそれらの権利そのものを引き継ぐ(承継する)ことで支給するもの
  2. 特許権・実用新案権・意匠権を取得した社員に、その権利の実施権の対価として支給するもの
  3. 事務や作業の合理化、製品の品質改良、経費の節約などに役立つ工夫・考案をした社員に支給するもの(特許などを受けるまでに至らないものに限り、その工夫・考案が通常の職務の範囲内の行為である場合は除く)

つまり、社員から権利を引き継ぐ対価や、職務の範囲を超えた工夫への報償は課税仕入れになります。通常の職務の範囲内の工夫への報償は、3の対象から外れます。

通常必要な範囲を超える旅費

出張旅費のうち、その旅行について通常必要と認められる範囲のものは、課税仕入れとして扱われます。

一方、通常必要と認められる範囲を超える部分は、所得税では社員への給与として課税されます。給与を対価とする役務を受けることは課税仕入れにあたらないため、その部分は仕入税額控除ができません。

実務での進め方

  • 接待の席料は、領収書とあわせて、いつの試合分かを記録しておく
  • 研修費は、請求書で「正規の授業」「公開講座」「各種学校の課程」のどれかを確認する
  • 報償金は、権利の承継か、職務の範囲を超えた工夫かを、支給の理由として残しておく
  • 旅費は、会社の旅費規程の範囲かどうかを確認する

よくある誤解と注意点

  • 「大学に払うお金はすべて課税仕入れ」ではありません。大学の正規授業の聴講料は非課税です。
  • 「報償金はすべて課税仕入れ」ではありません。通常の職務の範囲内の行為への報償は、上の3の対象から除かれます。
  • 旅費が給与として課税される部分は、仕入税額控除もできません。所得税と消費税で、同じ事実から違う結果になるわけではなく、「給与は課税仕入れにならない」という点でつながっています。

質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

関連する記事

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事