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🧑 個人の税金応用#職務発明#相続#雑所得#臨時所得#平均課税#和解金

職務発明の報酬を相続人が受け取ったときの税金:雑所得と臨時所得(平均課税)の考え方

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 相続人が受け取る職務発明の実績補償金(和解金)は、相続人の雑所得として扱われる
  • 3年以上の期間に対応する一時の対価で、使用料の年額の2倍以上など一定の要件に当たれば、臨時所得として平均課税(五分五乗方式)を受けられる
  • 実績補償金が毎年の売上や使用料に応じて毎年払われる場合は、臨時所得に当たらない

関係する法令:所得税法(2条、90条)、特許法(35条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:相続人の雑所得。一定の要件で臨時所得(平均課税)になる

亡くなった発明者の相続人が、会社から職務発明の実績補償金(和解金)を受け取ったときは、その相続人の雑所得になります。そして、一定の要件に当たれば、臨時所得として、平均課税(五分五乗方式)を受けられます。

事例の内容

  • Aは、5年前に亡くなるまでX社に勤め、医薬品に関する職務発明の特許を受ける権利をX社に承継させていました。
  • X社の職務発明規程に基づき、出願補償金・登録補償金・実績補償金として、総額30万円の支払を受けていました。
  • X社は4年前に職務発明規程を改正し、実績補償金の上限を撤廃し、起算日(その10年前の日)以後の特許を使う全製品に対象を広げました。
  • Aの妻Bが、改正後の規程に基づく実績補償金を求めて提訴し、本年に、X社がBへ総額2,500万円を支払う和解が成立しました。
  • この金額は、起算日から昨年まで(13年間)の製品売上高をもとに計算した職務発明報酬相当額です。

考え方その1:なぜ相続人の雑所得か

特許法第35条の職務発明の対価を請求する権利は、民法上の債権と考えられています。また、発明者本人だけのものではないため、一般的に相続人に引き継がれると考えられます。

そのため、実績補償金は、Aが持っていた請求権をBが相続で取得し、その権利を行使して得たものです。Bの雑所得として扱われます。

考え方その2:なぜ臨時所得になり得るか

臨時所得に当たるものの一つに、次のようなものがあります。

  • 工業所有権などの技術に関する権利を持つ人が、3年以上の期間、他人にその権利を使わせることを約して、一時に受ける権利金、頭金などの対価。
  • その金額が、契約による使用料の年額の2倍に相当する金額以上であるもの。
  • その他これに類する所得。

臨時所得の課税方式は、超過累進税率によらず、平均課税(五分五乗方式)によることとされています。

今回の実績補償金は、特許を受ける権利などを承継させた代償として支払われたもので、その実質は、発明を利用した製品が会社の業績に貢献したことで生じたものです。金額も、起算日から昨年まで(13年間)の売上高をもとに計算されています。そのため、3年以上の期間に対応する一時の対価で、使用料の年額の2倍以上に当たり、「その他これに類する所得」として、臨時所得として扱って差し支えないと考えられる、とされました。

項目 事例の場合
所得の種類 Bの雑所得
課税方式 要件に当てはまれば、臨時所得として平均課税
対応する期間 13年間(3年以上)

毎年払われる場合は臨時所得にならない

国税庁の注記によると、実績補償金が、毎年の特許製品の売上高や特許の使用料の実績に応じて、毎年払われる場合は、「3年以上の期間に対応する一時に受ける対価」に当たりません。そのため、臨時所得には該当しません。

注意 平均課税を受けられるかは、3年以上の期間に対応する一時の対価であること、使用料の年額の2倍以上であることなどの要件で決まります。和解の内容や規程の定め方が違えば、結論が変わることがあります。

実務での進め方

  • 和解書や支払通知書で、支払の名目と、対応する期間(何年分か)を確認する。
  • 支払が一時のものか、毎年のものかを確認する。
  • 平均課税の適用が気になるときは、申告前に税務署や税理士に相談する。

よくある誤解と注意点

  • この事例では、実績補償金(対価請求権)を相続人が取得して行使したため、相続人の雑所得とされています。
  • 毎年払われる実績補償金は、臨時所得になりません。
  • この事例は、質問に書かれた事実を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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