収入にする年はいつか:歯列矯正の基本料と、訴訟で支払が確定した死亡保険金の収入すべき時期
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 歯列矯正の基本料等は、装置の装着など一定の役務を終えた時に全額を請求する契約なら、その役務を終えた日の収入にする
- 期間の経過や役務の程度に応じて請求する契約なら、その期間が経過した日、または役務を終えた日の収入にする
- 免責事由が争われた死亡保険金は、保険金支払の判決で確定した日の属する年分の一時所得になる
関係する法令:所得税法(36条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「お金をもらった日」ではなく、契約の実態や支払が確定した日で決まる場合があります
所得税では、収入は「いつの年分にするか」(収入すべき時期)を決めて計上します。一時所得では支払を受けた日が原則ですが、事例によっては、契約の内容や、権利が確定した日で判断します。
| 事例 | 収入にする時期 |
|---|---|
| 歯列矯正の基本料等(装置の装着など一定の役務を終えた時に全額を請求する契約) | その役務の提供を終えた日 |
| 歯列矯正の基本料等(期間や役務の程度に応じて請求する契約) | その期間が経過した日、または役務の提供を終えた日 |
| 免責事由が争われた死亡保険金 | 判決により支払が確定した日の属する年分 |
事例1:歯列矯正の基本料の収入計上時期
歯列矯正は治療期間が数年に及びます。歯科医師が、矯正装置の代金や装着料のほかに、治療の全期間を通じた基本料としての報酬(基本料)を、治療の開始当初に請求して一括で受け取ることが少なくありません。この基本料と矯正料(基本料等)は、いつ収入にすればよいかが問題になります。
結論は、歯科医師と患者の契約の実態に応じて、次のように判断します。
契約の型ごとの収入計上時期
- 一定の役務を終えた時に全額を請求する契約(矯正装置の装着など):基本料等の全額について、その役務の提供を終えた日の収入にします。
- 期間の経過や役務の提供の程度に応じて、所定の基本料等を請求する契約:その期間が経過した日、またはその役務の提供を終えた日の収入にします。
- 1・2以外の場合:次のとおりです。
- 支払日が決まっている場合:その支払日。
- 支払日が決まっていない場合:支払を受けた日(請求があった時に支払うものとされている場合は、その請求の日)。
- ただし、支払日が矯正治療を完了した日より後と決まっているものは、矯正治療を完了した日。
診療の開始時に代金を一括で受け取っても、それだけで全額をその年の収入にするとは限りません。契約の内容を確認します。
事例2:訴訟で支払が確定した死亡保険金
夫が、家族全員を被保険者、被保険者の相続人を死亡保険金の受取人とする海外旅行傷害保険を契約しました。旅行中に妻がホテルのバルコニーから転落して死亡しましたが、現地の捜査当局が死亡原因を自殺と認定したため、保険会社は、自殺は免責として保険金の支払を断りました。夫が、事故だとして訴訟を起こし、昨年12月に判決が確定して、本年1月に保険金が支払われました。
この保険金(一時所得)の収入すべき時期は、判決により保険金の支払が確定した昨年分です。
理由
- 保険料を負担した人が受け取る生命保険契約等に基づく一時金(満期保険金や死亡保険金)は、一時所得です。
- 一時所得の収入すべき時期は、原則として支払を受けた日です。ただし、生命保険契約等に基づく一時金などは、「支払を受けるべき事実が生じた日」になります。
- この「支払を受けるべき事実が生じた日」は、通常は保険事故の発生した日です。
- しかし、免責事由が争われているときは、保険事故が発生しただけでは、保険金収入の実現可能性が客観的にわかる状態とはいえません。このような場合は、保険金支払の判決などがあった時を収入時期としてよいと考えられます。
つまり、実際に保険金を受け取ったのは本年1月でも、収入にするのは判決が確定した昨年分です。
実務での進め方
- 契約書や請求書で、支払日や請求の条件が決まっているかを確認します(歯科医の事例)。
- 契約の型を整理して、収入にする日を決め、帳簿に残します。
- 保険金が争いになっているときは、判決の確定日を記録します。
- 受取りが年をまたぐときは、収入にする年分を確認してから申告します。
注意 事例2は、免責事由が争われて判決で確定した場合の結論です。通常の保険金の請求では、保険事故が起きた日などを確認します。
よくある誤解と注意点
- 「受け取った日の年分に必ず入れる」とは限りません。事例2では、受取りの前年分になります。
- 一括で前受けした金額を、その年の収入にしなくてよい契約があります。契約の型で決まります。
- 事例2の考え方は、保険金の支払そのものが争われている場合のものです。争いがない保険金は、保険事故が発生した日などで確認します。
これらは事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。