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🏢 法人税・源泉・印紙実務#修繕費#資本的支出#ソフトウェア#地下貯蔵タンク#プログラム修正

修繕費にできる工事の事例:ソフトウェアのプログラム修正と地下貯蔵タンクの法令改修

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • プログラムの修正が、機能上の障害の除去や現状の効用の維持にとどまるなら修繕費。新たな機能の追加や機能の向上なら資本的支出
  • 周波数帯の移行で、従来と同等の機能を維持するための最小限のプログラム修正は修繕費に当たる
  • 法令の改正で義務づけられた地下貯蔵タンクの改修は、原状機能と原状価値を維持できなくなることを防ぐ通常の維持管理で、修繕費。新しいタンクを取得した費用は減価償却資産の取得価額

関係する法令:法人税法施行令(132条)

適用時期:令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく国税庁の質疑応答事例による / 最終確認日:2026年11月20日

結論:「元の状態を保つ」工事なら修繕費です

設備やソフトウェアの修理・改修にかかった費用は、修繕費か資本的支出かに分かれます。国税庁の2つの事例は、どちらも修繕費に当たると答えています。

事例 結論 理由
周波数帯の移行に伴うプログラム修正 修繕費 従来と同等の機能を維持するための最小限の修正
法令改正で義務づけられた地下貯蔵タンクの改修 修繕費 原状機能・原状価値を維持できなくなることを防ぐ通常の維持管理

事例1:POSレジのプログラム修正

衣料品小売業の会社は、電子タグ対応のPOSレジを使っています。電波法の改正で導入された終了促進措置により、携帯電話事業者(認定開設者)と、使っている電波の周波数帯を早く移すことで合意し、移行に必要な費用は事業者が負担します。会社は、読み取り機やアンテナを交換し、あわせて、外部業者にPOSレジのプログラムを修正させます。

プログラムの修正は、新しい周波数帯の読み取り機で読んだデータをシステムに取り込むための最小限のもので、従来と同等の機能を維持するにとどまり、新たな機能の追加や向上はありません。会社は、事業者から修正費用相当額の現金をもらって受贈益を計上し、外部業者に払った修正費用は修繕費と考えてよいか、という質問です。

国税庁の回答は、そのとおり修繕費に当たるです。判断の基準は次のとおりです(法人税基本通達7-8-6の2)。

  • プログラムの機能上の障害の除去、現状の効用の維持などに当たる修正 → 修繕費
  • 新たな機能の追加、機能の向上などに当たる修正 → 資本的支出

この事例は、従来と同等の機能を維持するにとどまる修正なので、修繕費です。

事例2:老朽化した地下貯蔵タンクの改修

危険物(石油など)を扱う施設の、地盤面下に直接埋められた地下貯蔵タンクのうち、腐食のおそれが特に高いものなどについて、規則の改正で、腐食を防ぐためのコーティングなどの改修が義務づけられました。改修をしないと、市町村長などから改修を命じられ、命令に違反すると、使用許可の取消しや使用停止になります。

保有者が規則に従って行う改修の費用を、修繕費としてよいか、という質問です。国税庁の回答は、修繕費に当たるです。理由は次のとおりです。

  • 改修は、法令の改正で新たに義務づけられたものである。
  • 改修の内容は、老朽化したタンクを、流出事故が起きない程度に機能を回復するものである。
  • つまり、原状機能と原状価値を維持できなくなることを防ぐためのもので、通常の維持管理の範囲内の行為と認められる。

注意 既存のタンクの改修をせず、新しいタンクを取得した場合は、その取得に要した費用は修繕費にならず、全額が減価償却資産の取得価額になります。

なお、原文に出てくる改修期限(平成25年1月31日まで)は、すでに過ぎています。この事例は、考え方を知る参考として読んでください。

修繕費か資本的支出かの見方

見るところ 修繕費になりやすい 資本的支出になりやすい
ソフトウェア 障害の除去・現状の効用の維持 新機能の追加・機能の向上
地下貯蔵タンク 法令改正で義務づけられた改修(通常の維持管理) 既設の改修を行わず、新しいタンクを取得した場合

実務での進め方

  1. 工事やプログラム修正の見積書・仕様書で、何のための修正かを確認する。
  2. プログラム修正に、新たな機能の追加や機能の向上が含まれていないか確認する。含まれる修正は資本的支出になる。
  3. 法令改正による改修は、法令の内容と改修内容の資料を残す。

よくある誤解と注意点

  • 「ソフトウェアの修正は全部資産になる」とは限りません。従来と同等の機能の維持なら、修繕費です。
  • 既設の地下貯蔵タンクの改修を行わず、新しいタンクを取得した場合は、その費用は取得価額になります。
  • 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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