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🧑 個人の税金実務#損害賠償金#弔慰金#非課税所得#慰謝料#医療費控除

損害賠償金・弔慰金は課税される?ガス爆発の賠償金、仮住まい補償金、社会通念上相当な弔慰金の考え方

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 心身に加えられた損害や、突発的な事故で資産に生じた損害の賠償金は非課税。医療費の補填を目的とする賠償金は、医療費控除の医療費から差し引く
  • 施工不良による耐震補強工事のために受け取る移転費用や家賃相当額の補償金は、実費を補填する損害賠償金として非課税になる
  • 相続税法基本通達で弔慰金等とされた金額は、個人からのものも法人からのものも、課税されないと解して差し支えない

関係する法令:所得税法(9条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:被害の補填にあたる賠償金や、相当な額の弔慰金は課税されません

心身に加えられた損害や、不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害を補う賠償金は非課税です。社会通念上相当な額の弔慰金(亡くなった人を悼んで渡すお金)も、課税されません。

ただし、賠償金の中に医療費を補う部分があるときは、医療費控除(払った医療費に応じて所得から引ける制度)の計算で、その分を差し引く必要があります。

三つの事例の結論を先に並べます。

事例 結論
ガス爆発事故の負傷者・遺族への賠償金等 非課税。医療関連費用は医療費控除の医療費から除く
マンションの耐震補強工事のための仮住まい補償金 非課税
相続税法基本通達で弔慰金等とされた額 個人・法人からのものとも課税されないと解して差し支えない

事例の内容と考え方

ガス爆発事故の損害賠償金

レクリエーション施設でガス爆発事故が起き、施設の所有者であるA社が次の金品を支払った事例です。

  • 負傷者へ:医療関連費用、慰謝料
  • 遺族へ:葬儀関連費用、慰謝料、損害賠償金

結論は、心身に加えられた損害について支払を受ける損害賠償金等として非課税です。

ただし、負傷者に支払われた分のうち医療関連費用は、医療費の補填を目的とする損害賠償金にあたります。そのため、医療費控除の対象となる医療費の金額から除かれます。

また、遺族に対する慰謝料は、遺族自身の請求権に基づいて支払われるものなので、相続税の課税対象にもなりません。

マンションの施工不良による仮住まい補償金

マンションの耐震性が、新築当時の建築基準法の耐震基準を満たしていないことが分かり、施工業者が耐震補強工事のために居住者に一時的な退去を依頼した事例です。業者は、次の費用を損害賠償金として支払います。

  • 仮住まい先への転居に必要な移転費用相当額
  • 転居後の家賃相当額
  • 仮住まい先からマンションへ戻る移転費用相当額

結論は、いずれも非課税です。所得税では、不法行為その他の突発的な事故で資産に加えられた損害について支払を受ける損害賠償金は非課税とされています。この補償金は、施工不良が原因で追加的にかかる費用の実費を補填するものなので、これにあたります。

社会通念上相当な弔慰金

法人や個人からの弔慰金で社会通念上相当と認められるものには、所得税も贈与税もかからないとされています。ただ、「社会通念上相当」の具体的な金額は通達に書かれていません。そこで、相続税法基本通達の弔慰金等の取扱いで弔慰金等とされた金額は、課税されないと考えてよいか、という質問です。

結論は、課税されないと解して差し支えないというものです。

  • 個人からのもの:香典などの非課税の取扱い(相続税法基本通達)による
  • 法人からのもの:葬祭料や香典などの非課税の取扱い(所得税基本通達)による

その相続税法基本通達の取扱いは、業務上の死亡の場合は普通給与額の3年分相当額、業務上の死亡でない場合は普通給与額の半年分相当額を弔慰金等として扱い、これを超える部分を退職手当金等(相続税の課税対象)とするものです。通達で弔慰金等とされた額は、社会通念上相当な範囲にあるものと考えられる、という理由です。

実務での進め方

賠償金や弔慰金を受け取ったときの確認の順序です。

  1. 何の補填か(心身の損害、資産の損害、実費、弔慰・見舞いなど)
  2. 医療費を補う部分があるか。あれば、医療費控除の計算で差し引く
  3. 弔慰金は、故人の給与額との関係で、社会通念上相当な範囲か

よくある誤解と注意点

  • 「賠償金は何でも非課税」ではありません。非課税になるのは、心身に生じた損害や、不法行為その他突発的な事故により資産に生じた損害を補う賠償金です。この記事の事例は、その前提で答えています。
  • 医療費を補う賠償金は、非課税でも、医療費控除で医療費から差し引く必要があります。
  • 業務上の死亡による弔慰金等の目安は、普通給与額の3年分相当額です。これを超えた部分は、退職手当金等として相続税の対象になります。
  • 結論は事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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