相続した賃貸アパートの減価償却:準確定申告と相続人の計算、耐用年数の引継ぎ
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 年の途中で亡くなった人の償却費は、1年分を12で割って、1月1日から死亡日までの月数をかけて計算する
- 相続人の償却は、取得価額・耐用年数・経過年数・未償却残高を被相続人から引き継いで行う。相続した資産に、中古資産の見積もり耐用年数は使えない
- 平成19年4月1日以後に取得した建物の償却方法は定額法で、相続による取得も取得に含まれる
関係する法令:所得税法(49条)、所得税法(60条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論
賃貸用のアパートなどを相続したときの減価償却は、次のように考えます。
- 亡くなった人(被相続人)の準確定申告では、その年1月1日から死亡日までの月数分だけ、償却費を必要経費にします。
- 相続した人は、取得価額・耐用年数・経過年数・未償却残高を、被相続人から引き継いで計算します。
- 相続した建物でも、中古資産のように使用可能期間を見積もって、短い耐用年数にすることはできません。
「準確定申告」は、亡くなった人の所得税の申告です。「未償却残高」は、まだ必要経費にしていない取得価額の残りです。
事例1:年の途中で相続したときの計算
事例は、令和7年5月10日にAさんからBさんが木造アパートを相続した場合です。
- 取得年月:平成14年1月
- 取得価額:10,000,000円
- 法定耐用年数:22年(旧定額法・定額法の償却率0.046)
- 令和7年1月1日の未償却残額:500,000円(取得価額の5%相当額)
Aさんの準確定申告
平成19年3月31日以前に取得した建物で、必要経費にした金額の累計が取得価額の95%相当額に達しているときは、未償却残額を、達した年の翌年分から5年間で、1円まで均等に償却します。年の途中で死亡したときは、その償却費を12で割り、1月1日から死亡日までの月数をかけます。
計算例:(500,000円−1円)÷5年×5/12=41,667円。相続時の未償却残額は458,333円です。
なお、1円までの5年均等償却は、平成20年分以後の所得税に適用されます。
Bさんの令和7年分の確定申告
平成19年4月1日以後に取得した建物の償却方法は定額法です。この「取得」には、相続・遺贈・贈与による取得も含まれます。
ただし、取得価額と未償却残額は、相続した人が引き続き所有していたものとみなされます。
計算例:10,000,000円×0.046×8/12=306,667円。未償却残額は151,666円です。
| 必要経費にできる償却費 | |
|---|---|
| Aさん(準確定申告) | 41,667円 |
| Bさん(令和7年分) | 306,667円 |
事例2:相続した建物の耐用年数
事例は、相続(限定承認を除く)で取得した賃貸用の建物を、そのまま賃貸に使うケースです。中古資産として使用可能期間を見積もり、その年数を耐用年数にできるかが聞かれています。
答えは「できない」です。相続で取得した資産が減価償却資産のときの取得価額は、取得した人が引き続き所有していたものとみなした場合の取得価額になります。このため、被相続人から取得価額・耐用年数・経過年数・未償却残高を引き継いで計算します。
実務での進め方
- 被相続人の償却表から、取得価額・耐用年数・経過年数・未償却残高を確認する。
- 死亡日までの月数で、準確定申告の償却費を計算する。
- 相続した人は、引き継いだ数字で、相続後の月数分の償却費を計算する。
よくある誤解と注意点
注意 相続した建物を、中古で買ったときのように短い耐用年数で償却することはできません。
- 事例の計算は、令和7年の事例の数字です。自分の資産の取得時期で、使う計算方法が変わります。
- 事例2は、限定承認の場合を除いた相続の回答です。
事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。