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税制適格ストックオプションの株式を非居住者が譲渡したとき:米国・フランス勤務の事例で見る日本の課税

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 恒久的施設のない非居住者が株式を譲渡したときは、国内源泉所得として15%の税率の申告分離課税になる
  • 米国勤務の従業員は、権利行使益に、付与から行使までのうち国内勤務期間の割合を掛けた金額が課税対象になる
  • フランス勤務の役員は、株式の譲渡益のうち権利行使益に相当する金額が日本で課税される

関係する法令:所得税法(161条)、租税特別措置法(29条の2、37条の12)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:日本での課税は、株式を譲渡した年に、15%の申告分離課税で行われます

日本で付与された税制適格ストックオプション(一定の要件を満たすと、権利を行使した時に課税されない制度)を、海外勤務中に行使して株式を取得することがあります。その株式を譲渡したときの日本での課税は、次のとおりです。

  • 日本に恒久的施設(支店や事務所など)がない非居住者の場合、権利行使時には課税されません。
  • 譲渡した時に、国内にある資産の譲渡による所得として、15%の税率による申告分離課税になります。
  • 確定申告では、所得税と併せて復興特別所得税(基準所得税額に2.1%を掛けた金額)も申告・納付します。

ただし、課税される金額は、租税条約によって変わります。 国税庁の事例は、日米と日仏の例を挙げています。

事例1:米国支店に出向中の従業員(日米租税条約)

国内勤務中に付与された税制適格ストックオプションを、米国勤務(非居住者)になってから適格に行使し、取得した株式を譲渡しました。日本に恒久的施設はありません。

項目 内容
譲渡対価 1,000万円
権利行使価額 400万円
行使時の株式の時価 900万円
付与日 平成31年4月1日
出国日 令和4年3月31日
権利行使日 令和6年3月31日
譲渡日 令和6年12月1日

日米租税条約議定書では、ストックオプションの利益のうち付与から行使までの期間に関するものは、勤務した国の期間に対応する部分についてだけ課税できるとされています。そのため、次の計算になります。

株式の譲渡益:1,000万円 - 400万円 = 600万円 権利行使益:900万円 - 400万円 = 500万円(600万円より小さい) 課税対象額:500万円 ×(3年/5年)= 300万円

結論は、譲渡益600万円のうち300万円が、日本で15%の申告分離課税の対象です。国内で勤務した期間(付与から出国まで)が、付与から行使までの期間に占める割合を掛けています。

権利行使益が譲渡益を上回るときは、譲渡益の額を上限にします。

事例2:フランス支店に勤務する役員(日仏租税条約)

国内本店の勤務中に付与された税制適格ストックオプションを、フランス支店に勤務する役員が適格に行使し、取得した株式を本年に譲渡しました。日本に恒久的施設はありません。

日仏租税条約第16条は、法人の役員の資格で受け取る役員報酬などについて、その法人がある国で課税できると定めています。この「これに類する支払金」には、一般にストックオプションの利益も含まれると考えられています。

そのため、結論は次のとおりです。

  • 権利行使益に相当する金額: 日本で課税される。
  • 権利行使後に生じた株式の値上がり分: 譲渡所得の条項(第13条)が適用され、日本では課税されない。

実際の課税は国内法に従い、株式を譲渡した年の15%の申告分離課税として行われます。

実務での進め方

  1. 自分が譲渡した時に非居住者だったか、日本に恒久的施設があるかを確認します。
  2. 勤務していた国と日本の間の租税条約を確認します。
  3. 付与日・出国日・権利行使日・譲渡日を整理します。
  4. 譲渡益と権利行使益を比べて、課税対象額を計算します。
  5. 確定申告で、復興特別所得税も併せて申告・納付します。

注意 米国の事例と、フランスの事例では、条約の定めが違います。他の国で勤務している場合は、その国との条約の内容を税務署や税理士に確認してください。

よくある誤解と注意点

  • 「非居住者だから日本では何も課税されない」とは限りません。日本での勤務に対応する部分は、日本で課税されます。
  • 「譲渡益の全額が課税される」わけでもありません。米国の事例では、譲渡益600万円のうち300万円が課税対象でした。
  • 権利行使時に課税されないことと、譲渡時にも課税されないことは別です。

これらは事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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