住宅耐震改修特別控除:昭和56年5月以前の自宅を耐震改修したときの税額控除
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 昭和56年5月31日以前に建築された自己の居住用家屋に耐震改修をし、現行の耐震基準に適合した場合に使える(平成26年4月1日から令和10年12月31日まで)
- 控除額はA×10%+B×5%。令和4年1月1日以後の耐震改修なら控除対象限度額は250万円
- 増改築等の住宅借入金等特別控除とは併用できるが、要耐震改修住宅の住宅ローン控除や耐久性向上改修の控除とは選択適用
関係する法令:租税特別措置法(41条の19の2)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
住宅耐震改修特別控除とは
個人が、平成26年4月1日から令和10年12月31日までの間に、自己の居住の用に供する家屋(昭和56年5月31日以前に建築されたもの)について住宅耐震改修をした場合に、一定の金額をその年分の所得税額から控除する制度です。住宅ローン等の利用は要件にありません。
適用要件
次のすべてを満たす必要があります。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋で、自己の居住の用に供するものであること。
- 耐震改修(地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕または模様替え)をした家屋が、現行の耐震基準に適合するものであること。
- 2以上の住宅を所有する場合は、主として居住の用に供する住宅であること。
耐震基準に適合することは、申請により登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関、建築士または住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する「増改築等工事証明書」で確認します。地方公共団体の長に申請した場合は、「住宅耐震改修証明書」が発行されます。
家屋が自己の所有かどうかは、Aの控除では問われません(国税庁の一覧では「自己の所有であるかどうかは問いません」とされています)。ただし、後述のBの控除を受ける場合は、自己が所有する家屋であることと、合計所得金額が2,000万円以下(令和4年1月1日から令和5年12月31日までに居住した場合は3,000万円以下)であることが必要です。
控除額の計算
控除額 = A×10% + B×5%(それぞれ100円未満切捨て)
| 記号 | 内容 |
|---|---|
| A | 耐震工事の標準的な費用の額(補助金等控除後)。控除対象限度額が上限 |
| B | 次の(1)(2)のいずれか低い額(1,000万円からAを引いた金額が上限)。(1) 標準的な費用の額のうち限度額を超える部分と、併せて行う増築・改築などの費用の合計額、(2) 標準的な費用の額 |
控除対象限度額は、令和4年1月1日以後の耐震改修なら250万円です。令和3年12月31日以前の耐震改修では、消費税率が8パーセントまたは10パーセントの場合は250万円、それ以外は200万円です。
次の場合は、Aに対する控除額のみになります。
- 令和3年12月31日以前に住宅耐震改修をした場合。
- 耐震工事と、併せて行う増築・改築などの工事がある場合で、この控除と住宅借入金等特別控除の両方を受けるとき。
標準的な費用の額は、工事の種類ごとの単位当たりの金額に床面積等を掛けた金額で、増改築等工事証明書または住宅耐震改修証明書で確認できます。
計算例:耐震工事の標準的な費用の額が200万円(補助金等なし)で、併せて行う工事がない場合、A=200万円(限度額250万円以内)なので、控除額は200万円×10%=20万円です。
他の控除との関係
| 組み合わせ | 取扱い |
|---|---|
| 増改築等の住宅借入金等特別控除(コード1211-4、1216) | 両方の要件を満たすなら、両方の適用を受けられる |
| 要耐震改修住宅の住宅借入金等特別控除(コード1215、1211-5) | 両方は受けられず、いずれか1つの選択適用 |
| 耐久性向上改修工事の住宅特定改修特別税額控除(コード1227) | 要件を満たす場合は、いずれか1つの選択適用(国税庁の注4の併用時のBの計算の対象には、耐久性向上改修(コード1227)も挙がっています) |
| 省エネ・バリアフリー・多世帯同居・子育て対応の住宅特定改修特別税額控除 | 併せて受ける場合は、Bの金額が、1,000万円から各工事のAの合計を引いた額を限度とする計算になる |
手続
必要事項を記載した確定申告書に必要書類を添付して、納税地の所轄の税務署長に提出します。
よくある誤解と注意点
注意 昭和56年5月31日以前に建築された家屋が対象です。新耐震基準(昭和56年6月1日以後)の建物は対象になりません。
- 耐震基準に適合していることの証明書(増改築等工事証明書など)が必要です。
- 住宅ローン控除との併用は、増改築等の控除となら可能です。要耐震改修住宅の取得の控除とは選択になります。
- ローンを使わなくても受けられます。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。