退職金制度をやめて打切支給するとき退職所得になる?給与所得との分かれ目を財務悪化・前払い制度・役員慰労金の事例で確認
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 労使合意だけを理由とする企業内退職金制度の廃止や、退職金前払い制度への移行で払う一時金は、原則として給与所得になる
- 企業の財務状況の悪化など、やむを得ない事情で制度を廃止して支払う一時金は、退職所得として取り扱って差し支えない
- 在任中の取締役・監査役に払う役員退職慰労金の打切支給は、退職の事実や分掌変更などがなければ、賞与(給与所得)として扱われる
関係する法令:所得税法(28条、30条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「やめたから払う」だけでは、退職所得になりません
会社が退職金制度をやめ、引き続き働く従業員に、それまでの期間の退職金相当額を一度に払うことを打切支給といいます。このとき、一時金が退職所得になるのか、給与所得(賞与)になるのかが問題になります。
国税庁の質疑応答事例の結論を、先に表にまとめます。
| 場面 | 所得の区分 |
|---|---|
| 退職給付債務を減らすため、労使合意で制度を廃止する | 原則として給与所得 |
| 退職金前払い制度へ移行する | 給与所得 |
| 財務状況の悪化などのやむを得ない事情で廃止する | 退職所得として差し支えない |
| 個人型の確定拠出年金への全員加入を機に廃止する | 原則として給与所得 |
| 在任中の役員に役員退職慰労金を打ち切って払う | 給与所得(賞与) |
事例の内容と考え方
退職所得になる前提:基本のルール
引き続き勤務する使用人に払う一時金が退職所得になるのは、次のような場合です。新しく退職給与規程を作った場合や、中小企業退職金共済制度・確定拠出年金制度への移行など、相当の理由があって従来の規程を変えた場合で、変更前の勤続期間に係る退職手当等として払う給与です。しかも、その後に払う退職手当等の計算で、この給与の計算の基礎になった勤続期間を一切加味しない条件で払うものに限ります(所得税基本通達30-2(1))。
以下の事例は、この「相当の理由」があるか、がポイントです。
退職給付債務を減らすための廃止
会社が退職給付債務(将来払う退職金の負担)を減らすため、労使合意で企業内退職金制度を廃止し、過去の期間分を打切支給する事例です。
結論は、原則として給与所得です。企業内退職金制度が廃止されたからといって、すぐに退職金の資産を従業員に払い出す必要はありません。会社の責任で管理して、退職時まで支給を据え置くこともできます。そのため、労使協議に基づいても、単なる廃止による一時金は、制度の実質的な改変により精算が必要になって支払われるものとは認められません。
退職金前払い制度への移行
退職金相当額を毎月の給与に上乗せして払う制度(退職金前払い制度)に移り、移行日前の期間分は打切支給する事例です。
結論は、給与所得です。前払い制度で分割して払う退職金相当額は、退職により一時に受ける給与ではないため退職所得にあたらず、前払い制度への移行は「新たな退職給与規程の制定」ともいえません。
ただし、移行日前の期間に係る一時金を、実際に退職するまで据え置いて払うなら、その一時金は退職所得になります。
財務状況の悪化などによる廃止
連年赤字で今後も業績の回復が見込めず、将来の退職金資金の確保も危うい会社が、労使合意で制度を廃止して打切支給する事例です。
結論は、退職所得として取り扱って差し支えないというものです。経営状態が悪く回復する見込みもないと認められる場合は、会社が退職金の資産を管理・運用できる状況にありません。制度を続けると将来の退職金債務を抱え込み、会社の存続問題にも影響しかねません。また、企業内退職金制度は他の事業資産と明確に区分することが義務づけられていないため、倒産すると退職金が払われないことも想定されます。こうしたやむを得ない事情による廃止は、精算の必要があると認められます。
個人型の確定拠出年金への全員加入を機にした廃止
使用人に個人型の確定拠出年金への加入を勧めたところ全員が加入したため、企業内退職金制度を廃止して打切支給する事例です。
結論は、**原則として給与所得(賞与)**です。個人型は使用人が任意で加入するもので、企業型とは違って資産の移換が認められていません。結果的に全員が加入しても、外部拠出型の退職金制度への移行にはあたりません。
なお、経営状態が悪化して回復の見込みがなく、労使協議のもとで廃止せざるを得ないなどの「相当の理由」があり、しかも勤続期間を一切加味しない条件で支払う場合は、退職所得として差し支えないと考えられます。
役員退職慰労金制度の廃止
経営状況などから役員退職慰労金制度を廃止し、株主総会の決議を経て、在任中の取締役・監査役に、就任日から廃止日までの職務執行の対価を役員退職慰労金として払う事例です。
結論は、**給与所得(賞与)**です。役員退職慰労金が退職所得になるには、通常、役員の退職の事実が必要です。分掌変更など、退職に準ずる一定の事実があれば、退職の事実がなくても退職所得として扱われます。この事例ではどちらも認められません。
注意 使用人の打切支給に関する基本ルール(所得税基本通達30-2(1))は、使用人に対する取扱いです。役員には適用されません。
実務での進め方
打切支給を検討するときは、支払う前に次を整理します。
- なぜ制度を廃止するのか(単なる廃止か、財務悪化などのやむを得ない事情か)
- 打切支給の後に払う退職金の計算で、今回払う分の期間を加味しない条件になっているか
- 前払い制度や個人型の確定拠出年金への移行になっていないか
- 役員に払う場合は、退職の事実や分掌変更などがあるか
よくある誤解と注意点
- 「労使で合意したから退職所得になる」わけではありません。合意だけでは足りず、廃止に相当の理由があるかを見ます。
- 前払い制度に移っても、移行日前の分を退職時まで据え置けば、その一時金は退職所得です。
- 結論は事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
- 国税庁 質疑応答事例「企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与(退職給付債務を圧縮する目的で廃止する場合)」
- 国税庁 質疑応答事例「企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与(いわゆる退職金前払い制度へ移行する目的で廃止する場合)」
- 国税庁 質疑応答事例「企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与(企業の財務状況の悪化等により廃止する場合)」
- 国税庁 質疑応答事例「企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与(個人型の確定拠出年金制度への全員加入を契機として廃止する場合)」
- 国税庁 質疑応答事例「役員退職慰労金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与」
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。