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🏢 法人税・源泉・印紙実務#太陽光発電#系統連系#繰延資産#アクセス検討料#連系工事負担金

太陽光発電の系統連系にかかる費用の税務:アクセス検討料は一時の損金、連系工事負担金は繰延資産

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • アクセス検討料は、電力会社から検討結果の回答を受けた時の損金になり、設備の取得価額には含めない
  • 連系工事負担金は繰延資産になり、償却期間は15年として差し支えない。固定資産の取得価額には含められない
  • 連系工事負担金が20万円未満なら、その全額を支出の日の属する事業年度の損金にできる

関係する法令:法人税法(2条24号、22条)

適用時期:令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく国税庁の質疑応答事例による / 最終確認日:2026年11月20日

結論:2つの費用は、別々に扱います

太陽光発電で作った電気を売るには、発電設備を電力会社の電気供給設備につなぐ(系統連系)必要があります。そのときにかかる費用のうち、次の2つは扱いが違います。

費用 扱い 時期・期間
アクセス検討料 一時の損金 電力会社から検討結果の回答を受けた時
連系工事負担金 繰延資産(数年かけて償却) 償却期間は15年として差し支えない

どちらも、太陽光発電設備そのものの取得価額には含まれません。

アクセス検討料:回答を受けた時の損金

つなぐ前に、電力会社が「他のお客さんに影響がないか」を技術的に検討します。これをアクセス検討といい、その費用がアクセス検討料です。検討の結果、電力会社の設備の新設や変更が必要なら、工事の概要・工期・工事費負担金(概算額)の回答をもらいます。

国税庁の回答は、検討結果の回答を受けた時の損金の額に算入するです。理由は次のとおりです。

  • アクセス検討料は、検討の結果、系統連系工事を行うかどうかにかかわらず、支出する費用である。
  • つまり、電力会社の検討という役務提供の対価と考えられる。
  • そのため、役務の提供を受けた時(回答を受けた時)に損金にする。

連系工事負担金:繰延資産で15年

電力会社の設備を新設・変更する必要がある場合、その工事費用を、電力会社との契約に基づいて発電事業者が負担することがあります。これが連系工事負担金です。

繰延資産になる

連系工事負担金は、電力会社の送配電網を使って売電できるようになるための、自己が便益を受ける支出です。その効果が支出の日以後1年以上に及ぶので、繰延資産(支出の効果が1年以上に及ぶ費用を、数年に分けて経費にする資産)に当たります。電力会社の所有物になる設備の工事費を負担するもので、自社の太陽光発電設備に対する支出ではないため、設備の取得価額には含められません。

償却期間は15年としてよい

償却期間は、本来、系統連系工事で設置される電気供給設備の耐用年数や、電力会社との契約期間などをもとに、合理的に見積もります。国税庁の回答は、次の理由で、「電気ガス供給施設利用権」の法定耐用年数に準じて15年とすることは合理的としています。

  • 電気の供給を受けるために、電力会社の供給施設の費用を事業者が負担する場合の負担金は、無形減価償却資産の「電気ガス供給施設利用権」に当たり、その法定耐用年数は15年とされている。
  • 連系工事負担金は、電力会社の設備の工事費を負担する点や、設置される設備の内容が似ている。

また、電力会社との契約の受給期間(売電を行うと合意した期間)など、発電事業者が合理的に見積もった期間があるなら、その期間でも差し支えありません。受給期間を1年として自動更新する契約のように、終わりの時期が決まっていない場合は、調達期間(10キロワット以上は20年、その他は10年)を受給期間とみなします。

20万円未満なら全額損金

繰延資産として支出する金額が20万円未満の場合は、支出の日の属する事業年度に損金経理をした金額が損金になります(法人税法施行令第134条)。連系工事負担金が20万円未満なら、その全額を、支出の日の属する事業年度の損金にできます。

実務での進め方

  1. 電力会社への支払を、検討の費用と工事の負担金に分けて確認する。
  2. アクセス検討料は、検討結果の回答を受けた日を、損金にする時期の目安にする。
  3. 連系工事負担金は、繰延資産として計上し、償却期間(15年、または契約の受給期間などを合理的に見積もった期間)を決める。
  4. 金額が20万円未満かどうかを確認する。

よくある誤解と注意点

  • 「連系にかかる費用は全部、発電設備の取得価額に入る」とは限りません。この2つは、取得価額に含めません。
  • 償却期間15年は、国税庁が「差し支えない」と答えたものです。契約の受給期間などを合理的に見積もれる場合は、それによることもできます。
  • 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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