耐用年数の判定事例(2):展示実演用機械・クローラダンプ・ドア自動管理装置・電気通信工事の機械・舗装道路・中古の貨車
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 展示実演用の製造設備は、本来の製造業ではなく、機械器具の製造業者の設備として、別表第2「生産用機械器具製造業用設備」の耐用年数を使う
- 自走式クローラダンプは車両に当たり、貨物自動車(ダンプ式のもの)の4年を適用する。ドア自動管理装置は「インターホン及び放送用設備」の6年
- 中古の貨車を別の用途に使うときは、合理的に見積もった残存耐用年数によるのが原則で、困難なら省令の取扱いに準じた算式で差し支えない
適用時期:令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく国税庁の質疑応答事例による / 最終確認日:2026年11月20日
結論:どの表のどの欄に当てはまるかで決まります
耐用年数とは、減価償却の計算で使う、資産ごとに決まった年数です。「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表で決まっています。
以下の2つの別表の説明は、事例を読むための一般的な説明です(国税庁の事例の原文にある説明ではありません)。
- 別表第1:建物、車両及び運搬具、器具及び備品など、資産の種類ごとの表。
- 別表第2:機械及び装置について、そのお店や工場の業種(どんな事業か)ごとの表。
国税庁の6つの事例の結論は次のとおりです。
| 事例 | 結論 |
|---|---|
| 展示実演用の光ディスク製造設備 | 別表第2「18 生産用機械器具製造業用設備」 |
| 自走式クローラダンプ | 別表第1「車両及び運搬具」の貨物自動車(ダンプ式のもの)で4年 |
| ドア自動管理装置 | 別表第1「器具及び備品」の「インターホン及び放送用設備」で6年 |
| 電気通信工事業者の水中ポンプなど | 別表第2「30 総合工事業用設備」で6年 |
| アスファルトコンクリート敷の舗装道路 | アスファルト敷に当たる |
| 倉庫に転用する中古の貨車 | 残存耐用年数を見積もる(困難なら算式) |
事例1:展示実演用の製造設備
光ディスクを製造する設備を作る業者が、展示実演用に持っている光ディスク製造設備は、固定資産か棚卸資産か、耐用年数は何年かという質問です。
国税庁の回答は次のとおりです。
- 常に展示実演に使っているなら、減価償却資産に当たる。
- その設備は、本来の光ディスク製造業に使うものではなく、取引先への販売促進のための展示実演に専ら使うもの。そのため、業種の判定は、生産用機械器具製造業者の設備として使っているものとして行う。
- 日本標準産業分類で、生産用機械器具製造業は中分類26で、別表第2「18 生産用機械器具製造業用設備」の耐用年数を使う。
事例2:自走式クローラダンプ
ダンプカー(総排気量4,330)にキャタピラーを付けた自走式クローラダンプは、別表第1の「車両及び運搬具」か、別表第2の「機械及び装置」か、という質問です。
回答は、別表第1の「車両及び運搬具」の「前掲のもの以外のもの」の「貨物自動車(ダンプ式のもの)」です。軟弱地で土砂などを運ぶためのもので、作業場で作業するためのものではないので車両に当たります。キャタピラーを付けていても、車体はダンプ式貨物自動車で、総排気量からも、耐用年数は「ダンプ式のもの」の4年です。
事例3:ドア自動管理装置
入室の遠隔監視や扉の施解錠などを行うドア自動管理装置(取得価額約100万円)の耐用年数は、という質問です。装置は、監視用カメラ、モニターTV、インターホーン、制御器、プリンター、操作表示器からなり、一式で販売され、一体となって機能します。
回答は、別表第1「器具及び備品」の「2 事務機器及び通信機器」の**「インターホン及び放送用設備」の6年**です。
事例4:電気通信工事業者の機械設備
電気通信工事業者が、工事現場で、その業種用に通常使う機械設備(水中ポンプ、エンジンポンプ、バイブローランマ)の耐用年数は、という質問です。
回答は、別表第2「30 総合工事業用設備」の6年です。日本標準産業分類で、電気通信工事業は、建設業の中の設備工事業のうち、電気通信・信号装置工事業とされ、それが総合工事業用設備に当たるためです(耐用年数の適用等に関する取扱通達1-4-2、付表8)。
事例5:アスファルトコンクリート敷の舗装道路
別表第1では、舗装道路に、アスファルト敷のものとコンクリート敷のものがあります。アスファルトコンクリート敷の舗装道路は、どちらかという質問です。回答はアスファルト敷です。アスファルトコンクリート敷のものとはアスファルトで舗装した道路をいい、コンクリート敷のものとは、一般にセメントコンクリート敷のものをいいます。
事例6:倉庫として使う中古の貨車
耐用年数(20年)を全部過ぎた貨車(シャーシを取り除いたもの)の払下げを受けた法人が、倉庫や喫茶室として使う場合の耐用年数は、という質問です。
国税庁の回答は次のとおりです。
- 中古資産を取得して、前の用途と違う用途に使う場合は、個別に合理的に見積もった残存耐用年数による。
- 見積もりが困難なときは、省令第3条第1項第2号(中古資産の耐用年数)の取扱いに準じた算式によってよい。
- 取得価額の50%相当額を超える改良費を使った場合も、取扱通達1-5-6に準じた算式で計算した年数を残存耐用年数としてよい。
算式の中身は、国税庁の原文で確認してください。理由として、どの用途に使っても、資産は各用途ごとの法定耐用年数に比例して減ると考えられるからだ、とされています。
実務での進め方
- 資産が、どの別表(第1か第2か)に当たるかを決める。
- 機械装置は、事業の業種ごとの別表第2で判定する。国税庁の事例では、展示実演用の設備は生産用機械器具製造業者の設備として、電気通信工事業者の機械設備は総合工事業用設備として判定している。
- 迷うときは、日本標準産業分類や耐用年数の適用等に関する取扱通達の付表を確認する。
- 国税庁の事例のドア自動管理装置は、照会では一式で販売され一体となって機能する装置とされ、回答は「インターホン及び放送用設備」の6年とされている。似た機器は、この事例の説明と照らして確認する。
よくある誤解と注意点
- 「機械は全部、別表第2」ではありません。車両や器具備品は、別表第1です。
- 展示用でも、本来の用途と違う業種で判定される場合があります。
- 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。