特別縁故者が分与を受けた不動産と、信託終了で相続した土地の取得費・取得時期の引継ぎ
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 特別縁故者が相続財産の分与で取得した不動産は、遺贈により取得したものとみなす規定がないので、分与を受けた時に、その時の価額で取得したことになる
- 信託の終了で帰属権利者の子が残余財産の土地を取得した場合は、被相続人から相続又は遺贈により取得したものとして、取得の時期と取得費を引き継ぐ
- 取得費を引き継げるかどうかで、売るときの譲渡所得の金額が大きく変わる
関係する法令:所得税法(9条、60条)、相続税法(9条の2)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:取得費を引き継げるのは信託終了の場合。特別縁故者への分与は引き継げません
相続や遺贈(遺言で財産を渡すこと)で不動産を取得した人が、その不動産を売るときは、亡くなった人の取得の時期と取得費を引き継いで、譲渡所得を計算します(所得税法第60条第1項第1号)。これを取得費の引継ぎといいます。
では、似たような経緯で財産を取得したときも、引き継げるでしょうか。国税庁の事例では、次の結論になっています。
| 取得の経緯 | 取得の時期・取得費 |
|---|---|
| 特別縁故者が、相続財産の分与で取得 | 引き継げない。分与を受けた時に、その時の価額で取得したことになる |
| 信託の終了で、帰属権利者の子が残余財産を取得 | 引き継げる(相続又は遺贈により取得したものとして、第60条第1項第1号を適用) |
事例1:特別縁故者が、相続財産の分与で取得した不動産を売る場合
民法第958条の2第1項の規定による相続財産の分与を受けた特別縁故者が、その分与で不動産を取得し、その不動産を売る場面です。
この特別縁故者が、「被相続人から遺贈により取得したもの」として、所得税法第60条第1項を適用してよいかが問われました。
国税庁の回答は、次のとおりです。
- 所得税法には、相続財産の分与として取得した財産を、遺贈により取得したものとみなす規定がない。遺贈により取得したものとみることはできない
- 相続財産の分与として取得した財産は、その分与を受けた時に、その時の価額により取得したことになる
つまり、亡くなった人が昔に安く買った不動産でも、取得費は分与を受けた時の価額になります。
事例2:信託が終了し、帰属権利者の子が土地を取得した場合
被相続人の甲は、生前に、信託銀行と信託契約を結んでいました。甲が委託者兼受益者、信託財産は土地、信託の終了事由は甲の死亡です。甲が亡くなって信託が終了し、帰属権利者に指定されていた子の乙が、残余財産として土地を取得しました。この信託は、受益者等課税信託(所得税法第13条第1項本文の適用を受ける信託)に当たります。
国税庁の回答は、乙は被相続人甲から土地を相続又は遺贈により取得したものとして、取得の時期と取得費について、所得税法第60条第1項第1号が適用されるです。
理由
- 乙は、信託の終了により、残余財産の土地を遺贈により取得したものとみなされ、その取得に相続税が課される(相続税法第9条の2)。このため、所得税法第9条第1項第17号により、その取得に所得税は課されない
- 乙の取得は、所得税法第59条第1項第1号などにも該当しないため、被相続人甲に対する所得税の課税もされない
- その結果、信託の終了までに土地に生じた値上がり益に、課税されないまま、乙が土地を取得することになる
- 取得価額の引継ぎによって、前の所有者の期間の値上がり益も含めて、売ったときに課税するという第60条第1項の趣旨を踏まえ、乙が相続又は遺贈により取得したことと同視して、同項を適用するのが相当
実務での進め方・注意
- 不動産を取得した経緯が、相続・遺贈・特別縁故者への分与・信託の終了のどれかを確認する
- 売る予定があるときは、取得費を引き継げるかどうかで、譲渡所得の見込みを試算する
- 引き継ぐ場合は、亡くなった人の取得時の資料(売買契約書など)を探しておく
- 引き継げない場合は、分与を受けた時の価額がわかる資料を保管する
注意 事例2は、受益者等課税信託で、受益者の死亡が信託の終了事由である場合の回答です。信託の内容が違うときは、別の扱いになる可能性があります。
よくある誤解と注意点
- 「財産を無償でもらったのだから、特別縁故者でも取得費は引き継げる」は誤りです。事例1のとおり、遺贈とみなす規定がありません。
- 「信託を経由すると、取得費がリセットされる」とは限りません。事例2では、取得の時期と取得費を引き継ぎます。
これらは、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。