特別償却の適用要件の事例:倉庫の割増償却の青色申告・共用機械・建物の一部貸付け
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 倉庫用建物等の割増償却は、取得した年度に青色申告書を提出し、適用を受ける年度も青色申告書を提出している必要がある
- 産業集積事業とその他の事業で共用する機械装置は、専属で使っていなくても、その全部に震災特例法17条の2を適用できる
- 建物の一部を貸し付けた場合は、床面積の比などで区分し、貸付けでない部分だけが国際戦略総合特別区域の特別償却の対象になる
関係する法令:租税特別措置法(48条、42条の11)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論・全体像
特別償却や割増償却(普通の減価償却に上乗せして、早めに費用にできる特例)には、細かい条件があり、迷う場面も出ます。国税庁の質疑応答事例では、次の3つが示されています。
| 場面 | 結論 |
|---|---|
| 倉庫用建物等の割増償却で、青色申告と白色申告が混ざる | 取得した年度と適用を受ける年度の両方で、青色申告書を出している必要があります |
| 産業集積事業とその他の事業で共用する機械装置(震災特例法) | 全部について制度を適用できます |
| 国際戦略総合特別区域で、買った建物の一部をテナントに貸す | 床面積の比などで区分し、貸していない部分に適用できます |
倉庫用建物等の割増償却と青色申告
倉庫用建物等の割増償却(租税特別措置法48条)は、青色申告書を提出する法人で一定のものが使えます。建設の後、まだ使われたことのない倉庫用の建物・附属設備・構築物(政令で定めるもの)を取得し、倉庫業法2条2項の倉庫業の用に供したときに、使い始めた日以後5年以内で、その用に使っている期間だけ適用できます。
問題は「青色申告は連続して出していなければならないのか」という点です。国税庁の回答は次のとおりです。
- 取得した最初の年度に青色申告書を出し、その後の適用を受ける年度も青色申告書を出している法人に適用があります。
- 例として、取得初年度が青色、2年度・3年度が白色、4年度・5年度が青色の場合、適用があるのは取得初年度と4年度・5年度です。白色の2年度・3年度は対象外です。
- 取得初年度が白色の場合は、その後に青色申告書を出しても、どの年度も適用がありません。
つまり「ずっと連続」は必要ありませんが、取得初年度が青色であることと、適用を受ける年度が青色であることの両方が必要です。
共用する機械装置と震災特例法17条の2
震災特例法17条の2は、特定復興産業集積区域(復興推進計画で定められた区域)で産業集積事業などの用に供する機械等を取得した場合に、特別償却と法人税額の特別控除から選べる制度です。国税庁の原文では、平成23年12月26日から令和8年3月31日までの間の取得等が対象と書かれています。
照会は、産業集積事業とその他の事業の両方に使う機械装置を取得した場合です。物理的に事業ごとに分けて使えないため、全部に制度を適用してよいかが問われました。
国税庁の回答は「全部に適用して差し支えありません」です。理由は、この制度が産業集積を通じて投資を促し、被災者の生活基盤の回復を支えるためのもので、条文も、機械等を指定事業に専属して使うことまでは要件にしていないからです。
建物の一部を貸し付けた場合(国際戦略総合特別区域)
国際戦略総合特別区域の特別償却(租税特別措置法42条の11)は、青色申告書を提出する指定法人が、平成23年8月1日から令和8年3月31日までの間に、特定国際戦略事業の用に供した場合(貸付けの用に供した場合を除きます)に使えます。償却の割合は取得価額の30%、建物等・構築物は15%です(令和6年3月31日以前に取得したものなどは割合が異なります)。
対象になる資産には、規模の条件があります。
- 機械及び装置:1台または1基の取得価額が2,000万円以上
- 一定の器具及び備品:1台または1基の取得価額が1,000万円以上
- 建物等及び構築物:取得価額の合計額が1億円以上
では、買った商業ビルの一部のフロアをテナントに貸すとどうなるでしょうか。国税庁は次のように答えています。
- 建物の取得価額を、床面積の比などの合理的な基準で、「特定国際戦略事業に使う部分」と「貸付けに使う部分」に分けます。
- 特定国際戦略事業に使う部分には、特別償却を適用できます。
- 1億円以上かどうかは、特定国際戦略事業に使う部分の取得価額で判定します。
一部でも貸すと建物全体が対象外になる、という扱いではありません。ただし、事業に使う部分の取得価額が1億円に届かなければ、この制度は使えません。
実務での進め方・注意
- 青色申告の承認を受けているか、申告書の色(青色・白色)を年度ごとに確認する
- 取得した年度と、適用を受ける年度の両方で青色申告書を提出する
- 共用の資産や一部を貸す建物は、使い方の実態をそのまま記録しておく
- 建物を区分するときは、床面積の比など説明できる基準を決め、計算の根拠を残す
注意 制度ごとに対象となる期間が決まっています。取得する時点で、適用期限や償却の割合が変わっていないか、国税庁の案内で確認してください。
よくある誤解と注意点
- 「青色申告は取得から5年間、ずっと連続していなければならない」と考える人がいます。国税庁の整理は、取得初年度と適用を受ける年度が青色であることです。
- 「共用なら按分が必要」とは限りません。震災特例法17条の2の機械装置は、共用でも全部が対象です。一方、国際戦略総合特別区域の建物は、貸付け部分を区分します。制度ごとに答えが違うので、他の制度に当てはめないでください。
- 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。