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🧑 個人の税金応用#多世帯同居改修#特定増改築等住宅借入金等特別控除#住宅ローン控除#増改築#借入金の要件#償還期間

多世帯同居改修の特定増改築等住宅借入金等特別控除と、対象になる借入金の範囲(令和3年まで)

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 多世帯同居改修工事は、調理室・浴室・便所・玄関のうち2以上の室がそれぞれ複数になる工事。工事費は50万円を超えることが必要
  • 控除期間は5年で、控除額はA×2%+(B−A)×1%(最高12万5,000円)。令和4年以後の居住では受けられない
  • 対象の借入金は償還期間5年以上の割賦償還などで、親族や知人からの借入金は対象外。勤務先からの無利子等の借入金も対象外

関係する法令:租税特別措置法(41条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

制度の位置づけ

住宅ローン等を使って、自己が所有する居住用家屋の多世帯同居改修工事を含む増改築等を行い、平成28年4月1日から令和3年12月31日までに居住した場合は、特定増改築等住宅借入金等特別控除を受けられます。

注意 令和4年以後に住宅ローン等を使って特定の増改築等を行い居住した場合には、この控除は受けられません。この記事は、令和3年12月31日までに居住した場合の説明です。

多世帯同居改修工事とは

国税庁の案内では、他の世帯との同居に必要な設備の数を増やすための増築、改築、修繕または模様替えのうち、調理室、浴室、便所、玄関のいずれかを増設する工事を含むものとされています。ただし、自己の居住の用に供する部分で、調理室・浴室・便所・玄関のうちいずれか2以上の室がそれぞれ複数になる場合に限ります。

主な適用要件

  • 増改築等の日から6か月以内に居住し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること。
  • 合計所得金額が3,000万円以下であること。
  • 増改築等後の床面積が50平方メートル以上で、2分の1以上を専ら自己の居住用としていること。
  • 5年以上にわたり分割して返済する借入金等があること。
  • 2以上の住宅を所有する場合は、主として居住の用に供する住宅であること。
  • 居住年とその前2年の計3年間に、居住用財産の譲渡所得の特例の適用を受けていないこと。さらに、居住年の翌年以後3年以内(令和2年3月31日以前の譲渡は2年以内)に、居住した住宅以外の一定の資産を譲渡して、その特例を受けていないこと。
  • 特定多世帯同居改修工事等の費用の額(補助金等控除後)が50万円を超え、その2分の1以上が自己の居住用部分の工事費用であること。

控除期間と控除額

項目 内容
控除期間 5年
控除額 A×2%+(B−A)×1%(最高12万5,000円)
A 年末残高の合計額のうち、特定多世帯同居改修工事に要した費用に相当する部分の金額(特定増改築等限度額250万円)
B 増改築等の住宅借入金等の年末残高の合計額(最高1,000万円)

補助金等の交付を受けた場合は、その額を差し引きます。控除額のうち100円未満は切り捨てます。多世帯同居改修工事に要した費用の額は、増改築等工事証明書で確認できます。

対象になる借入金の範囲(No.1226)

特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象になるのは、次の要件をすべて満たす借入金または債務(利息に対応する部分を除く)です。

項目 内容
借入の目的 自己が所有し自己が居住する住宅の特定の増改築等のために、直接必要な借入金等であること(その住宅の敷地の取得のための借入金等も含む)
償還期間 5年以上の割賦償還の方法で返済するものなど。独立行政法人住宅金融支援機構から借りる死亡時一括償還のもの(一定のバリアフリー改修工事に係るものに限る)も含む
借入先 銀行・信用金庫などの金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、地方公共団体、一定の貸金業者、給与所得者の使用者など

「5年以上」の期間は、債務を負っている期間ではなく、最初の返済から返済が終了するまでの期間をいいます。

敷地の借入金には、取得時期や契約の条件による区分があり、特定の増改築等の日前2年以内に取得した敷地の借入金などが対象になります。ただし、その年の12月31日に、特定の増改築等についてこの控除の対象となる借入金等がない場合は、敷地の借入金等だけがあっても、なかったものとみなされます。

対象にならない借入金

次の借入金等は対象外です。

  • 使用者または事業主団体から使用人としての地位に基づいて借りた、無利子または0.2パーセント(平成28年12月31日以前に居住した場合は1パーセント)未満の利率の借入金等。
  • 使用者などから利子の援助を受けて、実際に負担する金利が同じ水準未満になる借入金等。
  • 使用者などから、使用人としての地位に基づき、時価の2分の1未満の価額で取得した住宅の敷地の借入金等。

親族や知人からの借入金は、国税庁の案内(No.1223)で、すべて対象外とされています。

よくある誤解と注意点

注意 多世帯同居改修工事は、設備を1つ増やすだけでは足りず、2以上の室がそれぞれ複数になることが必要です。

  • 借入金の償還期間(返済期間)は、最初の返済から終了までの期間で数えます。
  • 勤務先からの借入金は、利率が一定未満だと対象外になります。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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