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🏢 法人税・源泉・印紙実務#印紙税#請負#売買#第2号文書#取付工事#イージーオーダー

請負と売買の違いと印紙税:契約書が課税されるかの判断基準と取付工事の記載金額

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 請負は仕事の完成に重きを置く契約で第2号文書になり、物品の売買は継続的取引の基本契約書を除いて課税されない
  • 家屋の建築や機械の修理は請負、建売住宅やカタログ品の供給は売買。判断が難しいときの基準を国税庁が示している
  • 売買と請負が一つの契約書に入るとき、取付工事費を区分して書けば取付工事費が、区分しなければ全体が記載金額になる場合がある

関係する法令:印紙税法、民法(632条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:請負は課税され、売買は原則として課税されません

契約書が請負契約なら、記載金額がある場合は階級定額税率(金額に応じて税額が決まる仕組み)が適用される第2号文書(請負に関する契約書)になります。記載金額のない請負契約で継続するものは、第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)になります。

物品の売買契約は、継続する売買契約で第7号文書になるものを除き、課税されません。つまり、同じような内容の契約書でも、請負か売買かで印紙税が大きく変わります。

請負とは何か

請負とは、一方(請負者)がある仕事の完成を約し、相手方(注文者)がその結果に対して報酬を支払う契約です。完成した仕事の結果が目的で、仕事が完成すれば下請けに出してもかまいません。

請負の目的物は、家屋の建築、道路の建設、洋服の仕立て、機械の修理のような形のあるものだけではありません。シナリオの作成、音楽の演奏、講演、機械の保守、建物の清掃のような形のないものも含まれます。

一方、仕事の完成の有無にかかわらず報酬が払われるものは、請負契約にはならないものが多くなります。報酬が全く払われないものは、請負に該当しません。運送契約は、請負の一種と考えられますが、第1号の4文書として別に定められています。

迷ったときの判断基準

請負か売買かは、契約当事者の意思が、仕事の完成と物の所有権の移転のどちらに重きを置いているかで判断します。具体的な取引では、はっきり分けられないことも多いため、次の基準で判断します。

区分 内容 例
請負 注文者の指示に基づく仕様・規格に従い、製作者の労務で工作物を建設する 家屋の建築、道路の建設、橋りょうの架設
請負 注文者が材料の全部または主要部分を出し、一定の物品を製作する 生地提供の洋服の仕立て、材料支給による物品の製作
請負 製作者の材料で、注文者の設計・指示した規格に従い製作する 船舶、車両、機械、家具などの製作
請負 一定物品を一定の場所に取り付けて所有権を移す 大型機械の取り付け
請負 修理や加工 建築・機械の修繕、塗装
売買 取り付けて所有権を移すが、取付けが簡単で特別の技術がいらない テレビ購入時のアンテナの取付けや配線
売買 工作物を一定の規格で統一し、価格を付けて注文を受け供給する 建売住宅の供給
売買 一定の規格で統一された物品を、注文に応じ製作者の材料で製作し供給する カタログや見本による機械、家具の製作

紳士服のイージーオーダーは請負、寸法直しを伴う既製服は、既製服部分が物品の譲渡、報酬のある寸法直し部分が請負として扱われます。

契約の内容ごとの号の決まり方

継続的な契約の例は次のとおりです。

契約の内容 所属
継続する請負で契約金額の記載あり(月額保守料と契約期間を書いた機械保守契約書) 第2号文書
継続する請負で契約金額の記載なし(契約期間はあるが月額は別途覚書で定める、または月額はあるが期間が特定されない) 第7号文書
契約期間が3カ月以内で更新の定めがない請負 第2号文書
単発の請負(金額の記載があってもなくても) 第2号文書
継続する売買(2以上の売買取引の目的物の種類などを定めたもの) 第7号文書
契約期間が3カ月以内で更新の定めがない売買 課税されない
単発の売買 課税されない

取付工事つきの機械の記載金額

機械本体が500万円、取付工事費が100万円の契約書を例に、国税庁は次のように示しています。

契約の内容 書き方 記載金額
注文者の指示する規格・仕様で機械を製作(全体が請負) 一式600万円、または区分記載 600万円
規格統一品の機械を取り付ける(売買と請負) 一式600万円 600万円
同上 機械本体500万円、取付工事費100万円と区分 100万円

売買と請負が混ざる場合は、機械の代金と取付工事費は別のものなので、区分して書けば請負にあたる取付工事費だけが記載金額になります。区分していなければ、書かれた全額が記載金額です。

なお、アンテナの取付けや配線のように簡単で特別な技術がいらない取付けは、本体の売買に付随するものとして、全体を売買の契約書として扱います。

実務での進め方

  1. 契約の中心が、仕事の完成か、物の引渡しかを考えます。
  2. 一つの契約書に売買と請負が混ざる場合は、請負の部分だけを区分して書けるかを検討します。
  3. 継続する請負は、契約金額の記載があれば第2号、なければ第7号です(月額はあるが契約期間が特定されないものも第7号)。ただし、契約期間が3か月以内で更新の定めのないものは第2号です。上の「契約の内容ごとの号の決まり方」の表に沿って確認します。

よくある誤解と注意点

  • 請負か売買かは、契約当事者の意思が仕事の完成と所有権の移転のどちらに重きを置いているかで判断します。
  • 民法上は委任に近い混合契約でも、印紙税では請負として扱われることがあります。

注意 国税庁の質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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