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🏢 法人税・源泉・印紙実務#印紙税#広告契約書#保守契約書#プログラム開発#委任#第2号文書

広告・保守・システム開発・管理委託の契約書と印紙税:請負で課税される契約とされない契約

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 広告契約、エレベーター保守契約、プログラムの設計・開発契約は請負で、第2号文書になる
  • 月額料金と契約期間が書かれた保守契約書は、月額に月数を掛けた金額が記載金額になる。更新の定めは月数に入れない
  • 仕事の完成が約されていない委託(森林経営委託、住宅宿泊管理の受託、支援業務だけの契約)は課税されない

関係する法令:印紙税法

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:「仕事の完成」に対して報酬を払う契約なら請負です

仕事を完成させ、その結果に対して報酬を払う契約は、印紙税では請負(第2号文書)です。広告、エレベーターの保守、プログラムの開発は、いずれもこれに当たります。

一方、国税庁の事例では、具体的な作業内容が受託者に任されている森林経営委託契約書や、相手の指揮監督のもとで労務だけを出す支援業務の契約書は、請負に当たるような仕事の完成を約したものとはいえず、課税されないとされています。

課税される契約

広告契約書

広告という仕事を行い、報酬を払う契約なので、請負です。広告契約書は第2号文書になります。

ただし、営業者の間で、将来行う2以上の広告に共通して適用される取引条件(数量、単価、対価の支払方法など)を決める契約書は、第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)にも当たります。この場合、契約金額が書かれていない第2号文書と第7号文書に当たる文書は、第7号文書になります。

1回の広告契約で、広告の掲載が数回に分かれるだけのものは、2以上の取引に共通する条件を決めるものではないため、第7号文書には当たりません。

エレベーターの保守契約書

エレベーターを常に安全に運転できる状態に保ち、その対価として一定の料金を払う約束なので、請負です。営業者の間で、継続して生じる保守に共通して適用される仕事の内容、料金、支払方法などの基本事項を決める契約書は、第7号文書にも当たります。

どちらの号になるかは、契約金額が計算できるかで決まります。月額料金と契約期間が書かれていれば、月額料金に契約期間の月数を掛けた金額が契約金額になり、第2号文書です。

計算例:月額料金10万円で契約期間が1年間なら、記載金額は120万円(10万円×12ヵ月)の第2号文書です。

「当事者から申し出がない限り○年間延長する」といった定めは、契約の更新に関する定めです。そのため、契約期間の月数には入れません。

プログラムの設計・開発契約書

プログラムを作るという仕事の完成に対して報酬が払われるので、請負です。第2号文書になります。

一方、一般に支援業務といわれる、相手の指揮監督のもとで労務だけを出す契約は、委任に当たります。支援業務だけを決める契約書は、課税文書に当たりません。

課税されない契約

森林経営委託契約書

森林所有者が、森林組合などに森林の経営を任せる契約書です。委託事項は、立木竹の伐採、造林、保育などの施業や、森林の現況把握、火災の予防、境界の巡視などです。国税庁は、これらについて具体的な作業内容が決められておらず、受託者に任されているため、請負契約に当たるような仕事の完成を約したとはいえず、第2号文書に該当しないとしています。

伐採した木竹の取扱いは、別途協議して決めるとしか書かれていないため、売買を定めたものともいえず、第7号文書にも当たりません。したがって、この契約書は課税されません。

ただし、委託事項に「伐採をした木竹の販売を実施すること」と書かれていれば、第7号文書に当たるなど、契約書の本文や別紙の特記事項の書き方によっては、課税関係が異なる場合があります。

住宅宿泊管理受託標準契約書

住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊管理業者が、住宅宿泊事業を営む人と結ぶ契約書です。国土交通省の雛形(標準契約書)をそのまま使う場合は、課税文書に当たりません。業務の処理は、受託した住宅を善良な管理者の注意をもって管理するというにとどまり、仕事の完成に対して報酬を払う旨が定められていないためです。

実務での進め方

  1. 契約書に、仕事の完成と、その結果に対する報酬が書かれているかを確認します。
  2. 継続して保守などを行う契約書は、月額料金と契約期間が書かれているかを見ます。
  3. 契約期間に更新の定めがあっても、更新分は期間に入れません。
  4. 雛形を使うときも、本文や別紙に仕事の完成を約す記載を加えていないかを確認します。

よくある誤解と注意点

  • 仕事の完成を約し、その結果に対して報酬を払う契約なら請負で第2号文書です。仕事の完成が約されていなければ、第2号文書には当たりません。
  • 保守契約書の契約期間は、更新の定めで延ばした期間を含みません。

注意 国税庁の質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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