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注文請書・修理の承り票・仮請負契約書と印紙税:題名ではなく中身で決まる

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 物品販売の注文請書は、題名が請書でも売買契約なら第2号文書に当たらない。工事の注文請書は請負者だけの署名押印でも課税される
  • 修理・加工の承り票や引受票は第2号文書。物品を受け取った事実だけの受領書や整理券は課税されない
  • 後で本契約を結ぶ予定でも、仮請負契約書は予約契約書として第2号文書になる

関係する法令:印紙税法

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:書類の題名ではなく、契約の中身で課税が決まります

印紙税では、契約書に念書、請書、予約契約書なども含まれます。そのため、「請書」「承り票」「仮契約書」といった題名があっても、中身が請負契約の成立を証明するものなら、第2号文書(請負に関する契約書)になります。逆に、題名が「請書」でも、中身が物品の売買なら課税されません。

注文請書

物品販売の場合:カタログ商品の注文を受けて出す「注文請書」は、売買契約を内容としているため、物品の譲渡契約です。題名が請書でも、第2号文書には当たりません。なお、物品の譲渡契約は、平成元年3月までは課税されていました(旧第19号文書)。

土木工事の場合:工事を請け負った際に出す「工事注文請書」は、請負契約の成立を証明する文書です。印紙税法上の契約書には、当事者の一方だけが作る念書や請書も含まれるため、請負者だけが署名押印する文書でも、第2号文書として課税されます。

修理品の承り票・引受票

百貨店などが時計やライターの修理・加工を受けたときに渡す文書は、名前が様々です。承り票、引受票、修理票、引換証、預り証、受取書、整理券などがあります。国税庁の扱いは次のとおりです。

文書の内容 扱い
承り票、引受票と称するもの、または受託の文言があるもの 第2号文書
修理票、引換証、預り証、受取書、整理券などで、仕事の内容、契約金額、期日または期限のいずれか1以上の記載があるもの 第2号文書(出来上がり予定日は期日・期限として扱わない)
課税されるものでも、記載金額が1万円未満 非課税
修理票などで、仕事の内容・契約金額・期日または期限のどれも書かれていないもの 物品受領書や単なる整理券として課税されない
保証期間中の無償修理で、その旨が文書上明らか 報酬が払われないため請負契約書にならず、課税されない

注意が要るのは金額です。実際の修理金額が1万円未満でも、文書に金額の記載がなければ、記載金額のない課税文書になります。一方、「契約金額1万円未満」と書かれていれば、それが記載金額になり、非課税になります。

仮請負契約書と本契約書

大口の建設工事を受けたときに、後日本契約を結ぶことにして「仮請負契約書」を作る事例です。印紙税法上の契約書には予約契約書も含まれます。仮請負契約書は、請負契約の予約契約書として、後日に本契約を結ぶ予定でも第2号文書になります。

本契約書を作れば、本契約書も第2号文書として課税されます。ただし、本契約書に「○年○月○日付の仮請負契約書の内容を本契約とする」とだけ書き、契約金額を書かない場合は、記載金額のない第2号文書として扱われます。引用先の仮請負契約書が課税文書だからです。

予約契約書には、協定書、念書、覚書などの名前が使われることもあります。題名にとらわれず、記載内容で課税かどうかを判断します。

実務での進め方

  1. 書類の題名ではなく、請負契約の成立を証明する内容かを確認します。
  2. 修理の預り書類には、仕事の内容、契約金額、期日・期限のいずれかを書くと第2号文書になる点に注意します。受領だけなら整理券にとどめます。
  3. 仮契約書でも、課税文書に当たる内容なら印紙が必要です。

よくある誤解と注意点

  • 「受取書」「預り証」と書いてあれば課税されない、とは限りません。仕事の内容や金額などが書かれていれば第2号文書です。
  • 仮契約書は、本契約を結ぶ予定があっても、課税対象から外れません。
  • 無償の修理(保証期間中)は、その旨が文書で明らかなときだけ課税されません。

注意 国税庁の質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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