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🧑 個人の税金実務#財形貯蓄#財産形成非課税住宅貯蓄#異動申告書#合併#海外転勤#継続適用申告書

財形住宅貯蓄の異動申告:会社の合併で社員全員が出すのか、海外の大学で研究する間の非課税の継続

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 合併など勤務先の都合による名称・所在地の変更では、勤務先の長が金融機関に一の書面で異動事項を出す便法を使える
  • 原則は、申告書を出した勤労者が一人ひとり異動申告書を出す
  • 会社の業務命令による海外の大学での研究は、国外の事業所等での勤務として、海外転勤者の継続適用申告書を出して非課税を続けられる

関係する法令:租税特別措置法

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:合併は勤務先がまとめて出せ、海外研究も非課税を続けられます

財産形成非課税住宅(年金)貯蓄(財形住宅・年金貯蓄)は、勤労者が行う非課税の貯蓄です。2つの場面の結論は次のとおりです。

場面 結論
A社とB社の合併でC社が新設された 勤務先の長が、金融機関に一の書面で異動事項を出すことができる
業務命令で2年間、海外の大学で研究する 海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書を出して、引き続き非課税を受けられる

場面1:合併があったとき、社員全員が異動申告書を出すのか

A社とB社が合併してC社が新設されたとします。合併前に財形貯蓄の申告書を出していた両社の社員は、全員が異動申告書を出さなければならないのでしょうか。

勤労者の勤務先の名称や所在地が変わったときは、原則として、申告書を出した勤労者が個別に異動申告書を出します(租税特別措置法施行令2条の18、2条の31)。

しかし、勤務先の都合で異動が起きたのに、社員一人ひとりに申告させるのは煩雑です。異動事項もすべて同じです。そのため、勤務先の長が受入れ金融機関に、異動事項を書面で出す便法も認められています(租税特別措置法関係通達4の2-20)。

この「勤務先の名称または所在地の変更」には、商号変更や本社移転による所在地の変更だけでなく、合併や会社分割など、勤務先の都合による名称や所在地の変更などの異動事項も含まれます。そのため、合併の場合も勤務先の長が一の書面で出せます。

場面2:会社の命令で海外の大学で研究するとき

財形住宅貯蓄をしているAさんが、会社の業務命令で、2年間の予定で海外の大学に研究(勉強)のため出国するとします。海外にいる間も、会社との雇用契約は続き、賃金の一部は国内で支払われます。

Aさんは、租税特別措置法施行令2条の21第1項の「海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書」を出し、引き続き非課税を受けられるでしょうか。

答えは、海外事業所等へ勤務するための出国として取り扱い、引き続き非課税を受けられるです。海外の大学での研究は会社の業務命令によるものなので、国外の事務所、事業所等における勤務として、財産形成非課税住宅貯蓄の継続適用を認めて差し支えないとされています。

実務での進め方

  • 合併や会社分割があったときは、勤務先の長が金融機関に一の書面で出す方法が使えるか、金融機関に確認する。
  • 海外の大学で研究する社員が出たら、会社の業務命令に基づくことを確認する。
  • 海外転勤者の継続適用申告書の出し方は、金融機関に確認する。

よくある誤解と注意点

  • 合併のたびに社員全員が異動申告書を出す必要がある、とは限りません。勤務先の都合による変更なら、勤務先がまとめて出せます。
  • 海外に行く理由が研究(勉強)でも、会社の業務命令によるものなら、継続適用が認められます。

注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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