賞与の法的ルール:支給義務・算定期間・減額
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 賞与の支給は法律上の義務ではない。ただし就業規則・労働契約で支給条件が明確なら「賃金」になり、支払いの原則や時効が適用される
- 賞与を設けるなら、支給対象者・算定期間・算定方法・支給日・不支給や延期の条件を就業規則に書いておく
- 算定方法が決まって額が確定した後の一方的な減額はできない。有給休暇や産休・育休の取得を理由とする不利益な扱いにも制限がある
関係する法令:労働基準法(11条・12条・24条・89条・附則136条)、労働基準法施行規則(5条・8条・21条)、労働契約法(9条・10条)
賞与(ボーナス)を払うかどうかは、法律ではなく会社のルールで決まります。ただし、就業規則や労働契約で「いつ・誰に・どう計算して払うか」を決めた時点で、賞与は労働基準法上の 賃金 になり、会社はそのルールに縛られます。賞与のトラブルの多くは「ルールが曖昧なまま運用していた」ことから起きるので、規程の書き方が最も大切です。
賞与のルールの全体像
| 論点 | 結論 | 根拠 |
|---|---|---|
| 支給義務 | 法律上の義務はない。就業規則・労働契約・労働協約・労使慣行で支給が約束されていれば義務になる | 労働基準法11条、行政解釈(昭22.9.13発基17号) |
| 賃金にあたるか | 支給条件があらかじめ明確なら賃金。恩恵的な給付は原則として賃金ではない | 同上 |
| 就業規則への記載 | 賞与を設けるなら記載が必要(相対的必要記載事項) | 労働基準法89条4号 |
| 支払いの原則 | 通貨・直接・全額払いは適用。毎月払い・一定期日払いは適用されない | 同法24条 |
| 平均賃金・割増賃金 | 3か月を超える期間ごとの賃金は平均賃金に入れない。1か月を超える期間ごとの賃金は割増賃金の基礎から除く | 同法12条4項、37条5項・施行規則21条 |
| 有給休暇・産休育休との関係 | 取得を理由とする不利益な扱いに制限 | 同法附則136条、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の指針 |
法的根拠:賞与はいつ「賃金」になるか
労働基準法11条は、賃金を「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」と定めています。
行政解釈では、賞与を「定期又は臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであって、その支給額が予め確定されていないもの」とし、定期的に支給されて額も確定しているものは賞与とはみなしません(昭22.9.13発基17号)。たとえば「毎年6月と12月に基本給の1か月分を必ず払う」と決まっているものは、名前が賞与でも、実質は定期の賃金の分割払いに近い扱いになります。
また、恩恵的な給付は原則として賃金ではありませんが、労働協約・就業規則・労働契約などで 支給条件が明確な賞与は賃金 にあたるとされています(同通達)。就業規則に規定がなくても、毎年ほぼ同じ基準で全員に支給してきた場合は、労使慣行として支給を求められる可能性があります。
労働条件の明示
賞与に関する事項は、定めをする場合に労働契約の締結時に明示しなければならない事項です(労働基準法施行規則5条1項5号)。書面での明示が義務づけられた事項ではありませんが、パートタイム・有期雇用労働者には「賞与の有無」を文書などで明示する必要があります(パートタイム・有期雇用労働法6条1項)。トラブル防止のため、正社員にも労働条件通知書で示しておくのが安全です。
就業規則に書くこと
賞与を設けるなら、就業規則に次の点を具体的に書きます(労働基準法89条4号)。厚生労働省のモデル就業規則も、支給対象時期・算定基準・査定期間・支払方法を明確にするよう求めています。
- 支給対象者:正社員のみか、パート・有期社員も含むか
- 算定対象期間(査定期間):例「夏季賞与は前年10月1日〜3月31日」
- 支給日:例「7月10日」
- 在籍要件:支給日(または基準日)に在籍している人に支給するか
- 算定方法:会社の業績と本人の勤務成績を考慮して各人ごとに決める、など
- 不支給・延期の条件:業績の著しい低下などやむを得ない事由があれば、支給時期の延期や不支給がありうること
- 欠勤・休業期間の扱い:算定期間中の欠勤や休業をどう反映するか(有給休暇は欠勤扱いにしない)
「支給日に在籍する人に支給する」という在籍要件は、最高裁で有効とされた例があります(大和銀行事件 最一小判 昭57.10.7、京都新聞社事件 最一小判 昭60.11.28)。ただし、定年退職や会社都合の退職など本人が退職日を選べない場合の扱いは争いになりやすいので、規程でどう扱うかを決めておきましょう。
算定期間と支給日の考え方
法律は算定期間も支給日も定めていません。会社が決めた期間・支給日がそのままルールになります。実務では次の点に注意します。
- 算定期間と支給日を分けて書く:「上期の成績を評価して夏に払う」なら、期間と支給日が離れていることを明記します。
- 途中入社・途中退職:算定期間の一部しか在籍していない人を按分するか、対象外とするかを決めておきます。
- 年俸に組み込まれた賞与:年俸額の一部を「賞与」として分けて払う場合、計算方法の合意がないまま年俸期間の途中で退職すると、勤務した割合に応じた支払いを認めた裁判例があります(大阪府の解説で紹介されている山本香料事件 大阪地判 平10.7.29 など)。
減額・不支給ができる場合、できない場合
減額・不支給が問題になりにくいもの
- 就業規則で「業績・勤務成績を考慮して決める」と定め、実際に業績や評価に応じて額を決めた結果、前年より少なくなった
- 規程に「業績の著しい低下などやむを得ない事由があるときは支給しないことがある」と定めており、実際にその事由がある
一方的にはできないもの
- 額が確定した後の減額:算定方法に従って額が決まった(本人に通知した、労使で妥結した)後に会社だけの判断で減らすことは、賃金の一部不払いになりえます。
- 「必ず○か月分支給」と定めた賞与を払わない:規程どおりの支払い義務があります。支給基準を下げるなら、就業規則の不利益変更の手続き(労働契約法9条・10条)が必要です。
- 有給休暇を取ったことを理由とする減額:賞与の算定で有給休暇の取得日を欠勤扱いにすることは避けなければなりません(労働基準法附則136条)。賞与の算出で年休取得日を欠勤扱いにした扱いを無効とした最高裁判決もあります(エス・ウント・エー事件 最三小判 平4.2.18)。
- 産休・育休などを理由とする過大な減額:休業した日数を超えて働かなかったものとして扱うことなどは、不利益な取扱いにあたるとされています。休業期間分を日割りで減らすこと自体は直ちに違法とはされていません(東朋学園事件 最一小判 平15.12.4)。
懲戒処分として賞与を減らす場合は、減給の制裁の上限(労働基準法91条)との関係が問題になります。懲戒の手続きと上限は就業規則の作り方と届出を参照してください。
賞与を払うときの実務の手順
- 就業規則の賞与の規定(対象者・期間・在籍要件・算定方法)を確認する
- 算定期間の勤怠を集計する。有給休暇は出勤として扱う
- 評価・業績に基づいて各人の額を決め、決定の根拠を記録しておく
- 支給日に、通貨・直接・全額払いの原則に従って支払う(控除できるのは税・社会保険料と労使協定で定めたものだけ)
- 社会保険の賞与支払届を支給日から5日以内に提出する。標準賞与額の上限は、2026年度(令和8年度)は健康保険が年度累計573万円、厚生年金保険が1か月150万円
- 賞与の源泉徴収は給与と計算方法が違うので、経理と連携する
よくある誤解・失敗
- 「賞与は任意だから、いつでも減らせる」 —— 支給の有無を会社が決められるのは、規程でそう定めている場合です。「基本給の2か月分」と定めた規程があれば、その額を払う義務があります。
- 「平均賃金に賞与を入れて計算した」 —— 3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は平均賃金の計算に入れません(労働基準法12条4項)。割増賃金の基礎からも除きます。
- 「有給休暇を多く取った人の賞与を下げた」 —— 有給休暇の取得日を欠勤と同じに扱って賞与を減らすことは避けなければなりません。評価制度の中に「出勤率」を入れている場合は、有給休暇を出勤として数えているか確認しましょう。
働く人が確認すること
- 就業規則や労働条件通知書で、賞与の有無・支給日・算定期間・在籍要件を確認する
- 「業績により支給しないことがある」という条項があるかを確認する
- 退職を考えているときは、支給日に在籍している必要があるかを確認してから退職日を決める
- 賞与の明細で、有給休暇の取得日が欠勤として差し引かれていないか確認する
- 規程どおりに支払われない場合、賞与(賃金)の請求権は当分の間3年で時効になる。まず会社に確認し、解決しなければ労働基準監督署や労働局の総合労働相談コーナーに相談する
関連する記事・書式・ツール
- 賃金の支払いの原則と控除のルールは賃金支払いの5原則を参照してください。
- 賞与の規定の書き方や不利益変更の手続きは就業規則の作り方と届出にまとめています。
- 退職時に払う一時金のルールは退職金の法的ルールをご覧ください。
- 有給休暇を取った日の扱いは有給休暇の賃金の計算方法もあわせてご覧ください。
- 賞与の源泉徴収は経理のひろば賞与の源泉徴収と税額表の使い分け、社会保険料の目安は社会保険料ツールで確認できます。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。