時間外労働の上限規制の計算方法:単月100時間未満と2〜6か月平均80時間の数え方
公開 2026年11月21日 / 最終更新 2026年11月21日
この記事の要点
- 月45時間・年360時間・年720時間は時間外労働だけ、単月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内は休日労働を含めて数える
- 2〜6か月平均は、当月を含む直近2・3・4・5・6か月の5通りすべてで80時間以内。前の協定期間の実績も含めて計算する
- 当月に働ける時間は「N×80時間 − 前(N−1)か月の合計」の最小値と、協定の月の上限・100時間未満のうち小さいほう
関係する法令:労働基準法(36条・38条・119条)
時間外労働の上限規制には、時間外労働だけで数える上限(月45時間・年360時間、特別条項でも年720時間)と、休日労働を含めて数える上限(単月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内)の2種類があります。後者は36協定の内容にかかわらず、実際の労働時間で毎月守らなければなりません。この記事では、それぞれの数え方と、当月にあと何時間まで働けるかの計算方法を説明します。36協定の全体像は36協定の基礎と届出の手順を参照してください。
上限ごとの数え方(全体像)
| 上限 | 数える時間 | 期間の区切り | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 月45時間・年360時間(限度時間) | 時間外労働のみ | 36協定の対象期間(1年)と、その初日から1か月ごと | 労働基準法36条3項・4項 |
| 月45時間を超えられるのは年6か月まで | 時間外労働のみ | 対象期間の1年 | 同法36条5項 |
| 年720時間以内(特別条項) | 時間外労働のみ | 対象期間の1年 | 同法36条5項 |
| 単月100時間未満 | 時間外労働+休日労働 | 1か月ごと | 同法36条6項2号 |
| 2〜6か月平均80時間以内 | 時間外労働+休日労働 | 隣り合う2〜6か月。協定の対象期間をまたいで計算 | 同法36条6項3号 |
対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制で働く人は、限度時間が月42時間・年320時間になります。
法的根拠と罰則
- 36協定で定める時間外労働は、限度時間(月45時間・年360時間)以内が原則です(労働基準法36条3項・4項)。
- 特別条項では、1か月の時間外+休日労働を100時間未満、1年の時間外労働を720時間以内の範囲で定め、月45時間を超えられる月数(年6か月以内)を定めます(同条5項)。
- 協定の内容とは別に、実際の時間外+休日労働を 1か月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内 にしなければなりません(同条6項)。違反すると6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です(同法119条)。
- 36協定で定めた時間を超えて働かせた場合は、同法32条違反になります。
計算の前提
「時間外労働」と「休日労働」を分ける
- 時間外労働:法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えた時間。所定労働時間を超えた「残業」とは一致しない場合があります。
- 休日労働:法定休日(週1日または4週4日)に働いた時間。所定休日(週休2日制のもう1日)に働いた時間は、週40時間を超えた部分が時間外労働になります。
法定休日と所定休日の区別は法定休日と所定休日の違いを参照してください。
「1か月」の区切り
厚生労働省のQ&Aでは、36協定の「1か月」は、対象期間の初日から1か月ごとに区切った各期間 とされています。対象期間の起算日を4月1日にしたなら、毎月1日〜末日が1か月です。賃金の締め日と合わせておくと集計しやすくなります。
転勤・副業の場合
- 同じ会社の別の事業場に転勤した場合、月45時間・年720時間などの協定の枠は通算されませんが、単月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内は通算 されます(労働者個人の実労働時間の規制のため)。
- 副業・兼業先や転職前の会社での労働時間も、この2つの上限では通算されます。本人からの申告で把握する方法が示されています(副業・兼業の労務管理を参照)。
計算例:当月にあと何時間働けるか
次の数値はすべて 架空の例 です。36協定の特別条項で、1か月の時間外+休日労働の上限を90時間、年の時間外労働の上限を600時間、月45時間超の回数を年6回と定めている会社とします。前年度の11月〜3月はいずれも合計40時間(すべて時間外労働)とします。
| 月 | 時間外 | 法定休日労働 | 合計 | 時間外の年度累計 | 45時間超の回数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 3月(前年度) | 40 | 0 | 40 | - | - |
| 4月 | 72 | 8 | 80 | 72 | 1 |
| 5月 | 62 | 8 | 70 | 134 | 2 |
| 6月 | 77 | 8 | 85 | 211 | 3 |
| 7月 | 52 | 8 | 60 | 263 | 4 |
| 8月 | 82 | 8 | 90 | 345 | 5 |
ステップ1:2〜6か月平均で当月(9月)の上限を出す
当月をNか月平均の最後の月とすると、当月に働ける時間(時間外+休日)は「N×80時間 − 前(N−1)か月の合計」です。
| 平均の期間 | 計算 | 9月の上限 |
|---|---|---|
| 2か月(8〜9月) | 160 − 90 | 70時間 |
| 3か月(7〜9月) | 240 − (60+90) | 90時間 |
| 4か月(6〜9月) | 320 − (85+60+90) | 85時間 |
| 5か月(5〜9月) | 400 − (70+85+60+90) | 95時間 |
| 6か月(4〜9月) | 480 − (80+70+85+60+90) | 95時間 |
最小値は 70時間(2か月平均)です。これと単月100時間未満、協定の月の上限90時間を比べ、最も小さい 70時間 が9月の時間外+休日労働の上限になります。
ステップ2:時間外労働の枠を確認する
- 45時間超の回数は8月までで5回。9月に時間外が45時間を超えると6回目で、10月以降は対象期間の終わりまで毎月45時間以内にしなければなりません。
- 年の時間外労働は8月までで345時間。協定の600時間まで残り255時間です。
ステップ3:休日労働を差し引いて、時間外の上限を決める
9月に法定休日労働が8時間見込まれるなら、時間外労働は70 − 8 = 62時間 までです。
4月の2〜6か月平均を計算するには、前年度の11月〜3月の実績も必要です。2〜6か月平均は36協定の対象期間をまたいで計算します(厚生労働省のQ&A・解釈通達)。
実務の手順
- 従業員ごとに、時間外労働と法定休日労働を分けて毎月集計する
- 時間外労働の年度累計と、45時間(または42時間)を超えた回数を記録する
- 毎月、2〜6か月の5通りの平均を計算する(前の協定期間の実績も保存しておく)
- 月初に、当月に働ける時間外+休日労働の上限を本人と上司に知らせる
- 月の途中で上限に近づいた人を把握し、業務の分担を見直す(36協定の上限チェックツールや書式集の上限管理表が使えます)
よくある誤解・失敗
- 「100時間以内ならよい」 —— 単月は100時間 未満 です。ちょうど100時間でも違反になります。
- 「2か月平均だけ見ればよい」 —— 2か月平均が80時間以内でも、3か月平均で超えることがあります。5通りすべてを確認します。
- 「特別条項がなければ100時間・80時間は関係ない」 —— 時間外が月45時間以内でも、休日労働を合わせて月100時間以上になれば違反です。例えば時間外44時間・休日労働56時間の月は違反です。
- 「年度が替わったら平均はリセット」 —— 2〜6か月平均は協定の対象期間をまたいで計算します。
関連する記事・書式・ツール
- 月45時間を超える回数の数え方と特別条項の事由は特別条項の回数の数え方と「臨時的な特別の事情」を参照してください。
- 協定届の書き方は36協定届の書き方で解説しています。
- 月80時間を超える時間外・休日労働がある人への対応は長時間労働者の面接指導を参照してください(面接指導の要件は週40時間を超えた時間で数えるため、上限規制とは計算方法が異なります)。
- 上限の確認には36協定の上限チェックツール、上限管理表と36協定書のひな形は書式集にあります。
この記事で使える書式
- 36協定書(特別条項つき) Word
- 36協定の上限管理表(単月・複数月平均・年間・特別条項の回数) Excel
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。